検察による正式発表前の「リーク報道」を受け会見をする市民団体。（撮影／片岡伸行）

検察ナンバー２の立場にありながら「常習賭博」の疑いが発覚し、２０２０年５月に辞任した黒川弘務・東京高検元検事長について東京地検は３月18日、「単純賭博罪」で東京簡易裁判所に「略式起訴」した。これを受け同日、黒川氏を告発していた市民団体は「究極の救済策であり断じて許されない」などとする緊急声明を発表した。

黒川氏は「官邸の番犬」などと揶揄されつつ、検察庁法に反した形での安倍政権による定年延長措置によって「次期検事総長」と目されていた。賭けマージャン発覚後の20年６月に、市民団体「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」（藤田高景代表）などが「常習賭博罪」で刑事告発したが、東京地検は黒川氏を「不起訴」処分（同年７月10日）に。これを不服として同団体の呼びかけで市民や法学者ら１２１人が検察審査会に申し立て、東京第６検察審査会は同年12月８日、「社会の信頼を裏切った」などと指摘し「起訴相当」の議決をしていた。

今回の「略式起訴」について「菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会」に名称を変えた同団体は「悪質な茶番だ」と批判。仮に今回、検察が黒川氏を再び「不起訴」にすれば検察審査会が再度「起訴相当」と議決する可能性が大で、強制起訴されて刑事裁判になる。それを避けるため罰金などで済む「略式起訴」にして黒川氏を救済したと指摘。また、裁判で「禁錮以上」の刑が確定すると、弁護士法７条により黒川氏は弁護士になる資格を失う形になるほか、退職金推定５９００万円の返還も取り沙汰されるとしている。

同会では「略式起訴は真相解明の機会を消滅させるだけでなく、退職金プラス弁護士資格という“究極の救済ストーリー”」とし「身内をかばう検察では総務省・東北新社・ＮＴＴの“収賄疑惑”にメスを入れることなど到底できない」（藤田代表）と批判する。

（片岡伸行・記者、2021年3月26日号）