3月18日に開催されたシンポジウム。（提供／主催者）

徴用工や「慰安婦」問題などの歴史問題などを巡って日韓関係が急激に冷却化する中、両国のジャーナリズムの役割を考えるシンポジウムが３月18日、京都市内で開催された。立命館大学東アジア平和協力研究センターと駐大阪韓国総領事館の主催で、コロナ禍の折、対面とオンラインで行なわれたが、会場約50人、オンライン約２５０人の計約３００人が参加した。

挨拶した駐大阪韓国総領事館の呉泰奎総領事は、市民から「両国のマスコミが韓日関係の実情をきちんと伝えていない」との不満をよく聞くとして「両国のマスコミにとって厳しい言葉ではあるが耳を傾けるべき内容」だと指摘。そのうえで「韓日両国のジャーナリスト、両国のマスコミを綿密に研究している学者が、両国のマスコミの望ましい役割について議論する場を設けることは非常に大きな意味を持っている」と強調した。

シンポジウムの１部では『朝日新聞』の武田肇・大阪本社社会部員（元ソウル特派員）、『中央日報』・「ＪＴＢＣ」の尹雪瑛・駐日特派員、『毎日新聞』の堀山明子・ソウル支局長、『ハンギョレ』の吉倫亨・統一外交チーム長（元東京特派員）の各氏が、特派員経験者の視点から見た日韓報道のメカニズムについて見解を述べた。「安倍晋三政権７年８カ月の間、韓国メディアとのインタビューはゼロ」（尹特派員）、「内外信含めて（韓国）大統領や閣僚の記者会見は減少」（堀山支局長）などの発言は、日韓報道の現状を象徴的に示すものだといえる。首脳をはじめとする両国政府の考えが一般の人々に届きにくくなっている現状を表すものだ。

２部では、同志社大学の浅羽祐樹教授、日本学術振興会外国人研究員の金恩貞氏が専門家の立場から、それぞれメディアリテラシー、メディアによる問題点の放任などについて語り、３部では総合討論が行なわれた。

（文聖姫・編集部、2021年3月26日号）