3月23日に福岡市内で行なわれた記者会見。（提供／「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク）

旧日本軍「慰安婦」問題に取り組む市民団体や個人が、菅義偉首相らに対し、改めて日本の罪を認めて「慰安婦」被害者に誠実な謝罪を表明することなどを求める要請文を、３月23日にまとめた。

事務局の花房俊雄さん、森川登美江さんら「『慰安婦』問題にとりくむ福岡ネットワーク」の関係者が同日の記者会見で明らかにしたところによると、この要請文には２週間で35団体、２２７人が賛同した。日本の大使が被害者を訪問して首相の謝罪文を手渡すことや、二度と同じ過ちを繰り返さないために、教育で「慰安婦」問題を伝え続けることなども求めた。

きっかけは、１月８日にソウル中央地方裁判所が元「慰安婦」原告の訴えを認め、原告１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の賠償を日本政府に命じた判決が下されたことだ。

要請文では、１９９３年の河野洋平官房長官談話が、当時の軍の関与を認め「お詫びと反省の気持ち」を表明し、歴史研究・教育を通じて永く記憶にとどめ、同じ過ちを繰り返さないとしたことを受け、95年に発足した「女性のためのアジア平和国民基金」（後に解散）、２０１５年末の日韓合意などについて言及した。そのうえで、こうした日本政府の対応が被害者たちに受け入れられなかったのは「被害者一人ひとりの痛ましい人生と無念の思いに誠実に向き合い責任を果たそうとしてこなかったことにあ」ると述べた。

日韓合意については「国庫からの10億円を償い金に充てるとしたのは前進」としながらも、被害者抜きの政府間での「最終的・不可逆的解決」がうたわれ、当時の安倍晋三首相が被害者への謝罪の手紙を「毛頭考えていない」と拒否したことで「10億円があたかも手切れ金であるかの印象を与えてしまった」と指摘した。

（文聖姫・編集部、2021年4月2日号）