黒田東彦（くろだ・はるひこ）日本銀行総裁が「異次元の金融緩和」と称し、マネタリーベース（市場に供給する資金量）を２年で２倍にし、２％の物価上昇を達成すると宣言したのは2013年４月である。それから８年、マネタリーベースこそ当時と比較して、この２月には４倍以上に増えたが、２％の物価上昇は未だに達成されていない。

消費者物価指数（生鮮食品・エネルギーを除く）の推移を見ても、13年から20年までの上昇率は消費増税の影響を含めても年平均0.8％に過ぎず、最近５年間では同0.4％に止まっている。

それでも、日銀はこの３月19日に公表した「より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検」（以下、点検と略す）で、日銀の「量的・質的金融緩和」には消費者物価を前年比0.6～0.7％程度押し上げる効果があったと言う。

それでは、なぜ２％の目標をいまだに達成できないのか。日銀は2016年９月の「総括的検証」で、日本は将来の物価予想に関し米国などの諸外国と比較して、足元や過去の物価上昇から受ける影響（適合的期待形成）のほうが、中央銀行の政策や物価目標から受ける影響（フォワード・ルッキングな期待形成）よりも大きいからだと説いた。その本音を探れば、目標を達成できない原因は諸外国と異なる日本の期待形成にあり、日銀の金融緩和は有効だという強弁に他ならない。