「みんなで東電刑事裁判の勝利をめざす！　オンライン集会」。動画は同支援団サイトで公開している。（撮影／伊田浩之）

東京電力福島第一原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の控訴審がこの夏、東京高裁で始まる見込みとなった。全員が無罪となった東京地裁判決（永渕健一裁判長、２０１９年９月19日）の問題点を指摘し、裁判への関心を高めようと、福島原発刑事訴訟支援団（佐藤和良団長）が５月30日、「みんなで東電刑事裁判の勝利をめざす！　オンライン集会」を開催した。

刑事裁判への道を開いた福島原発告訴団（武藤類子団長）の弁護団長を務める河合弘之弁護士によると、刑事裁判で明らかになった証拠がその後、各地の損害賠償請求訴訟で活用され、高裁で現在出た３件のうち２判決が国の責任を認めた。集会で河合弁護士は「刑事訴訟の成果はすでに表れている」と強調。同弁護団の海渡雄一弁護士は「被告への尋問が始まった株主代表訴訟（上欄参照）でも活用している。株主代表訴訟の裁判官が福島で現地検証をすることになれば、刑事裁判の高裁裁判官も現地に行かざるをえないだろうし、証人調べもせざるをえない。良い方向につなげていければ、脱原発につなげていける」と抱負を語った。

各地の損害賠償訴訟の代表や文化人ら18人がリレースピーチ。作家の落合恵子さんは「本来流さなくてもよいはずの涙をどれほど多くの人に強いてきたのでしょう。この国の司法はどれほど多くの人に憤りを押しつけてきたのでしょう」とメッセージを寄せた。

3月5日に提訴した飯舘村初期被ばく・ふる里喪失訴訟原告代表の菅野哲さんは「自らの手で村づくりをしてきた飯舘村を奪われた。子どもたちの甲状腺がんも事故との因果関係はないとされている」と怒りを語った。

（伊田浩之・編集部、2021年6月4日号）