6月24日、ファミマ本社への署名提出後に報道関係者の取材に答える清義明さん（左）。（撮影／岩本太郎）

大手化粧品会社ＤＨＣ（東京都港区）の吉田嘉明会長による在日コリアンへの差別発言に関連して、市民有志が同社商品のコンビニからの撤去と取引中止を求める署名活動を５月から実施。集まった約５万筆の署名を、大手コンビニ４社へ提出した。

署名責任者のフリーライター、清義明さん（54歳）はこれまでも反差別運動に精力的に取り組んできた。今回は５月12日からウェブサイト「change.org」で署名活動をスタート。同26日からコンビニ各社に署名の趣旨を説明しながらＤＨＣとの取引停止を申し入れてきたが、６月24日には報道関係者にも事前告知のうえ、署名を大手コンビニの本社へと直接提出することを計画。前日までに集まった５万２３５３筆を東京都内にあるセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの各本社のほか、ミニストップの親会社・イオンの本社（千葉市）にも持参した。

清さんによると各社とも当初は受け取りに非協力的だったが、提出の数日前から態度が豹変したという。各社とも当日は総務担当者が玄関や受付付近で待ち受け、集まった報道関係者を中へ入れずに署名を受け取った。

ミニストップは人権基本方針を持つイオン本社で対応したという。イオンの広報担当者は「ＤＨＣが不適切な内容を含む文書を削除したため、取引を継続する」と公表した６月２日付「重要なお知らせ」に則したと本誌に回答した。

清さんとともに署名活動の中心メンバーとなったライターの佐久間裕美子さんは、自身のウェブメディアで署名と並行して実施した「企業の人権問題への対応・取組みに関する調査」の結果も提出。回答者（９８４名）の約９割が、ＤＨＣと取引を継続する企業の店舗等などの利用回避を考えているとの結果が出た。「一般消費者の感覚も変わってきているのでは」と佐久間さんは期待する。

（岩本太郎・編集部、2021年7月2日号）