サンケン本社前以外でも抗議行動が続く。6月10日、埼玉県の志木駅前。（撮影／大畑龍次）

埼玉県新座市にある半導体メーカー、サンケン電気（高橋広社長）の本社前には、毎週曜日を決めて社員の出勤時刻に合わせ、のぼり旗や横断幕、プラカードなどを持った人々がやってくる。同社の１００％出資子会社で、１９７３年に韓国慶尚南道の昌原市に設立された、発光ダイオード（ＬＥＤ）製造・販売の「韓国サンケン」の解散と整理解雇に反対する「韓国サンケン労組を支援する会」の人々だ。

ここでは毎回のように、支援者に続いてオンラインによる韓国語の訴えが流され、日本語に通訳されている。コロナ禍で入国できない韓国の組合員の声を伝えているのだ。

終了後も最寄りの東武線・志木駅前や東京・南池袋のサンケン電気東京事務所へ場所を移して行動は続く。地元の「韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会」も毎週１回程度、本社前で抗議のスタンディングを実施中だ。

発端は昨年７月９日にサンケン本社の公式サイトに掲載された「子会社の解散に伴う特別損失の発生に関するお知らせ」だった。内容は業績の不振、財務内容の悪化を理由に韓国サンケンを解散するというもの。韓国サンケン労組員たちは同社前にテントを張って籠城するなどして「廃業・解雇反対」に立ちあがった。

労組によれば、サンケン本社は今年１月には「韓国サンケンの解散を強行」したが、16人の労組員は今も闘い続けている。

日本での市民による韓国サンケン労組支援は、２０１６年から続いている。当時は組合員約60人の整理解雇が行なわれ、組合員たちが日本への遠征闘争を展開。その後、組合員の一部は原職復帰を果たしている。今回は「コロナ禍（で遠征闘争もできないこと）をこれ幸いとする組合潰しだ」というのが労組側の見方だ。