東京・秋葉原の一角で、高さ１７０メートルの超高層ビルを建設する計画が持ち上がっている。ところが、地権者などの賛成の割合が、千代田区が区議会へ報告するたびに減少し、再開発に欠かせない再開発組合の結成に必要な数を下回った。過去の“虚偽答弁”に批判が強まるなか、それでも再開発に前のめりな区の姿勢に疑問が出ている。

中央通りの西側に広がる再開発対象地区。（東京都千代田区。撮影／伊田浩之）

千代田区（樋口高顕区長）などによると、再開発計画の対象はＪＲ秋葉原駅の南西にある三角形の地域。道路を含めた地区計画区域の広さは約１・９ヘクタールで、ＪＲ総武線と中央通り、神田川に囲まれている（地図参照）。

デベロッパーは野村不動産。地権者らでつくる「外神田一丁目１・２・３番地区再開発準備組合」（小野一志理事長、以下準備組合）は、高さ約１７０メートルのオフィスを中心とした超高層ビルと、ホテルや店舗などが入る高さ約50メートルのビルを建設する構想を描いている。敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合を示す容積率は約１２５０％。完成すれば秋葉原・御茶ノ水地区で一番高いビルになる見通しだという。

準備組合の小野一志理事長は「都市間競争で埋没してガラパゴスになるよりも、再開発で良い街にしたい」と意気込んでいる。