茨木市内で「遺骨で基地をつくるな」と訴える西尾慧吾さん。（撮影／平野次郎）

沖縄県名護市の米軍辺野古新基地建設の埋め立てに、沖縄戦激戦地だった本島南部の戦没者遺骨を含む土砂を使う計画に対し、本土の１００を超える地方議会が使用反対の意見書を可決していることがわかった。沖縄で遺骨収集を続ける「ガマフヤー」などの市民団体が10月19日、厚生労働省に要望書を提出した後の記者会見で明らかにした。

ガマフヤー代表の具志堅隆松さん（67歳）によると、意見書を可決したのは31都道府県のうち沖縄県内26、沖縄県外１０６の計１３２地方議会。具志堅さんたちは今年７月、埋め立て用土砂採取計画の断念を国に求める議員提案を要請する文書を全国の１７４１地方議会あてに郵送した。そのうち１割ほどの議会から意見書可決などの結果についての回答があった。それをもとに集計したところ、本土側の最多は長野市、茅野市など長野県内の14市町村議会、次いで大阪市、堺市など大阪府内の11市町議会などの順だった。

９月15日に意見書を可決した大阪市議会は、市民からの陳情書にあった「辺野古」や「基地」の文言を削除し「あらゆる埋め立てに使用しない」との表現にすることで議員提案を全会一致で可決した。

本土側の意見書可決は今年の６月議会では５議会程度だった（本誌７月９日号本欄）。それが９月議会を終えた段階で約20倍に増えたことになる。具志堅さんは「基地に賛成か反対かにかかわらず、戦没者の尊厳を守る人道上の問題であるとの理解が広まったのでは」と期待する。