【回収強化で遂に破産へ】

　違法な取り立てによってＴさんは苦境に陥った。何か打つ手はないかと模索した結果、支援機構に返還猶予制度（返還期日の先延ばし）があると知る。

　今の収入なら猶予を受けられそうだ。一括請求や代位弁済を取り消してもらい、返還猶予を使いたい――そう考えたＴさんは14年４月７日に国際協会を訪れた。筆者も同行取材した。以下はその時の職員とのやりとりだ。

Ｔさん　日本学生支援機構に債権を戻すことはできませんか。

国際協会　それはできません。

Ｔさん　支援機構の返還猶予が受けられるのは明らかです。それが使えないのであれば、何のための返還猶予かわからない。

国際協会　分割で払うこともできますので……。
　
　意外だった。代位弁済はやりたくないはずなのになぜ拒むのか。理由は言わないまま職員は次の分割払いの「提案」を行なった。

Ａ案　月１万５０００円×17年
Ｂ案　月７５７０円×17年（但し７月と12月は月５万３０００円）

　両案とも、①二度以上延滞すると「期限の利益」を喪失し、全額一括弁済の義務が生じる、②残債務に延滞金年10％がつく――という条件付きだ。残債務が３００万円なら年30万円のペースで借金が増える。過酷な内容だった。Ｔさんは落胆して支援協会を後にする。そしてその後、自己破産した。