ゲストスピーカーのひとりで、『炎上とクチコミの経済学』（朝日新聞出版）などの著書のある国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授は、コロナ禍での感染者差別や、旭川の女子中学生いじめ凍死事件で無関係の生徒がネット上で加害者と名指しされたケースなどを誹謗中傷例に挙げた。2020年４月の緊急事態宣言後に前年同月比３・４倍のネット炎上が発生したという。これは自粛生活でネットの利用時間が増えたり、社会全体が不安になる中で悪者を見つけて批判することで不満を解消しようとした人が増えたことが理由と考えられると考察。また、ネット上の意見が偏りやすい具体例として、憲法改正について「非常に賛成」「非常に反対」という両極端の意見を持つ14％がネット上で46％にあたる書き込みを行なうという研究結果を紹介した。

さらに、「ネット上の誹謗中傷にメディアが加担している現状がある」と指摘。ネット炎上の認知経路として、ツイッターよりもテレビで取り上げられたことを挙げる人が多い事実を紹介し、ネット炎上をマスメディアが報じることで、さらに個人への誹謗中傷を加速させている実態を指摘した。

内閣府の林伴子男女共同参画局長はビデオメッセージを寄せ「デジタル暴力は重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。リベンジポルノやいわゆるディープフェイクについてはリベンジポルノ防止法等の法令に基づき、厳正に取り締まりを行なっていきます。被害に悩んでいる人は、性暴力被害者のためのワンストップ支援センター＃8891（早くワンストップ）、SNSで相談できるcure time（※）もありますので、１人で悩まずに相談してください」と呼びかけた。
（※）内閣府によるＳＮＳでの性暴力被害相談窓口。外国語での相談も可能で、英語、中国語など10カ国語に対応。
　

（小川たまか・ライター、21年12月３日号）