自由法曹団京都支部の小笠原伸児・幹事長ら弁護士20人が２月28日、自民党京都府支部連合会（京都府連）会長の西田昌司・参議院議員ら現・前・元職の国会議員ら７人と同党の府議・市議ら52人の計59人を公職選挙 法２２１条（買収及び利害誘導罪・被買収）違反の疑いで京都地検に刑事告発した。

　古都・京都で、政権政党を代表する国会・地方議員に対する大量刑事告発は前代未聞だが、元々は月刊誌『文芸春秋』３月号や共同通信による報道――長年にわたり、国政選挙を前に立候補者が自民党京都府連に資金を寄付し、それを原資に府連が実際の選挙活動を担う府議や市議らに活動資金をばらまいていたという、府連組織をトンネル団体にしたマネーロンダリング（資金洗浄）で、公選法違反の買収を不可視化する慣行だったという疑惑の発覚がきっかけだった。弁護士らが報道を基に政治資金収支報告書を確認したりして精査し、時効などを考慮しつつ告発を準備してきた。

　告発状によると、今回の告発の対象とされた選挙は２０１９年７月の参院選挙と昨年10月末の衆院選挙。特に前回衆院選の直前には西田氏や地元議員は共謀して、京都府第１～６区までの同党公認候補者６人を当選させる目的の選挙運動を依頼し、その報酬としてそれぞれ現金50万円を供与した――などとする。

　筆者は28日、自民党京都府連を訪ねて党の見解を求めたが、対応した松本明弘事務局長は「組織としては答えることはない。西田会長がユーチューブで説明していることが全て」との回答だった。

　インターネット上のユーチューブでの西田氏の釈明をまとめると

（１）国会議員の政党支部から府連に寄付し、府連から地方議員の政党支部など政治団体に寄付をしたものだ

（２）収支は法に基づき公開されていることを、先行報道は一方的に選挙買収と呼んでいる

（３）選挙が近づくと政党の「党勢拡大」運動も大きくなり、それに合わせて配下の団体に活動費を支給するのは政党として当然だ。他の支部、他の政党でもやっている

（４）一連の報道は元府連職員による内部告発の証言や「内部文書」（職員の「引継書」）に基づくというが、府連にはそういう文書は存在せず、当該職員は不適切な資金管理で私が懲戒解雇した者。私と府連に好ましからざる感情を持っており、告発内容は著しく公平性を欠き、社会正義に反する――などというもの。そのうえで、『文芸春秋』などの一連の報道は「全くの誤報であり、抗議する」というのだ。

【収支一致で迂回提供】

　しかし、こうした言い分に対しても、告発人の弁護士らは逐一再反論している。すなわち、（１）（２）のそうした行為自体が法の抜け穴を狙った脱法行為であることを示している。（３）にいう「党勢拡大」目的も選挙運動の一環であり、党勢拡大だという主張が買収を正当化するものではない――などとする。

　そもそもこうした資金の「迂回提供」は▽選挙直前に候補者が寄付したうえで当該選挙区の府議・市議に交付され、候補者が立候補しない時は寄付も配布もない▽国政選挙のたびに府連が開く選対会議の場で、集まった府議・市議一人一人に現金が手渡しされており、選挙目的のカネであることは明らかだ▽たとえば二之湯智・参院議員（現・国家公安委員長）の参院選の際の寄付額は当時の府議・市議の人数×50万円と一致するなど１回ごとの選挙の収支が合致する――などの証拠を挙げている。

　告発人の谷文彰弁護士らは「買収は選挙犯罪の中で最も悪質なもの。厳正に捜査と処罰を求める」「刑事責任の時効の関係で告発事実は３年以内に絞ったが、政治家の政治責任に時効はなく、関係者が証言している以上、自民党関係者は有権者の前に真相を明らかにすべきだ」などとした。

　他の弁護士グループからの新たな刑事告発の動きもある。

（本田雅和・編集部、2022年3月11日号）