女性議員増を目指し超党派で成立させた候補者男女均等法施行後の選挙にもかかわらず、昨年の総選挙で女性議員は減り、９・７％と低迷。ジェンダーギャップ指数156カ国中120位（政治分野では147位）から脱却するためにも今年の参院選では女性議員を増やすことが求められている。

「クオータ制を推進する会」は国際女性デーの３月８日に各党の本気度を確認する集会を参議院議員会館で開催。国会議員40人を含む101人が参加する中、各党の代表者がどのように女性議員を増やそうと努力しているかを答えた。

同会から各党への質問は以下の５点。（１）参議院選挙で女性候補者擁立の目標値。（２）男女が均等になるよう、現職のいない選挙区の新人候補者に女性増を考えているか。（３）比例区の候補者の半数を女性に、また比例区の特定拘束制度の割当枠に女性候補を優先するか。（４）党本部役員及び選対本部の女性議員の比率。（５）「政党交付金は女性議員比率で配分を」に賛成か。

明確に答えたのはジェンダー平等に取り組む党。立憲民主党の泉健太代表は「参院選の女性候補５割を目指す。現時点での選挙区での女性候補比率は56％、比例区の比率は50％で、全体で54％。現職のいない選挙区で女性を増やすことを考えている。党役員の半数を女性にし、選対役員も女性比率を高めている。政党交付金については、インセンティブも含めてさまざまなな形のものを議論していきたい」と回答。社民党の福島みずほ党首も「候補者は男女半々を目指す。比例区は女性比率50％を考えている。昨年、常任幹事会を男女半々にすることにした。執行役員は男性５人女性４人で女性比率44％。党首、副党首ともに女性。政党交付金は何らかの形で反映させることで、インセンティブになる」と答えた。

日本共産党の高橋千鶴子・党国会議員団ジェンダー平等推進委員会責任者は「女性候補の目標は５割。現時点で比例で４割、選挙区で52・9％。調整中なので増やしていきたい。現職のいない選挙区は女性擁立に取り組むが、総合的に考えてベストの候補者を考えていく。比例の女性枠は考えていない。本部役員では常任幹部会は３割超だが中央委員会全体では27・６％。選対本部は男性が多いので女性を増やしたい」と回答。国民民主党の岸本周平衆議院議員は「衆院選で女性候補者比率35％を掲げた。それに近い形で候補者は出せたが結果として当選者は減り、１名。反省した上で参院選で35％を目指す。まずは現職の議員に当選してもらいたい。フランスのクオータ制は女性候補が少ない分だけ政党交付金が減らされる。私たちはこの制度に大賛成」と話した。

数値目標をとらない野党も。れいわ新選組の大石あきこ・政策審議会長は「れいわは当事者の声を国会に届ける趣旨で設立された。現在、国会議員の女性比率は４割だが、比率目標を決めていたわけではない。今回も目標値は決めていない。理不尽に虐げられている生活者や女性、ＬＧＢＴＱの方、在日外国人、被差別部落の方、そういう当事者の思いをうけて闘っていこうという政党なので女性に限定していない。ただ理不尽と闘ってくれる仲間であれば一緒に闘っていきたい」と方針を説明した。日本維新の会は、高木かおり・ダイバーシティ推進局長が「数値目標設定も重要だが、まず候補者擁立のための環境整備をやっていく。女性が議員になるときに二の足を踏む現実がある。子育て中の選挙活動は難しいという話もでてきた。今回の参院選では男女問わず候補者のベビーシッター代や保育代を党で補助することを検討した」などと述べた。