女性擁立の遅れが目立つ与党はどうか。自民党の稲田朋美選対副委員長は「昨年衆院選の女性候補者が33人で比率は９・76％。当選は20人で比率は７・６％」と女性比率が減ったと指摘。「社会をつくっている国民の半数以上が女性なのに、国民の代表である国会に10％しか女性がいないのは民主主義がゆがんでいるということ。世界的にみても自民党のひな壇を見て真っ黒なスーツだらけというのは奇異。それがおかしいという空気をつくっていかなければならない」として、「私自身は政党交付金の配分を変えること、公職選挙法を変えて男女交互の比例名簿にすることは賛成」と話した。

公明党の古屋範子副代表は「現時点で参院選の公認候補中女性は２人」と報告。女性議員が活動しやすい環境整備が課題だとして「出産等で議員が本会議に出席できないことは解決しないといけない課題。議員が表決権を行使できるようオンライン国会の議論を進めたい」と主張した。

同日の衆議院運営委員会理事会では「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」の要請に応え、ジェンダー平等の観点で国会を点検することを合意した。今後、具体的内容の検討に入るという。どう効果が表れるかも注目だ。

（宮本有紀・編集部、22年３月18日号）