困難女性支援法成立へ

10代女性の自立支援活動を続ける一般社団法人Colabo代表の仁藤夢乃さんは、「コロナの影響で居場所がなくなった少女たちを狙った性犯罪が増加しているが、若い女性を支える活動や場所があまりにも少ない。たとえば大学生は生活保護は使えない」など社会福祉の不備を訴える。これまで女性を包括的に支援する法律もなかったが、貧困や性暴力などで居場所を失うなど困難を抱える女性を支えるための「困難女性支援法案」が超党派の議員立法として今国会に提出され、成立の見込みだ。

根拠法は1956年制定の売春防止法で、懲罰的・差別的な部分を削除し、支援を中心とした内容になる。

仁藤さんは法案を評価しつつ「これまで女性支援の根拠法が日本になかったことが問題。政治の世界が男性ばかりだから女性の人権がないがしろにされてきた。困難を抱えた女性、というが、女性の問題ではなく男性中心社会の構造的な問題と思う」と指摘。パリテ・キャンペーン実行委員会の三浦まり代表は「戦争は人間性を失わせないと遂行できないから、『女をモノとして扱えることこそが男らしいのだ』と『男らしさ』が使われ、殺戮を正当化していく。平時に性搾取がひどい日本は軍事化に向け準備をしているような状況。性搾取への取り組みが平和につながっていく」と解説した。

ウィメンズアクションネットワークの上野千鶴子理事長は「昨年の総選挙は国政選挙史上、選択的夫婦別姓などのジェンダーイシューが初めて争点になったにもかかわらず女性議員比率は９・７％と解散前より減少した。この情けない現状を放置しているのは私たち有権者。責任の半分は女性有権者にある」とし「今年こそ女性が主権者として責任を果たそう」と７月の参院選での奮起を促した。

（宮本有紀・編集部、2022年４月22日号）