政府が今国会での成立を目指す経済安全保障推進法案（経済安保法案）が４月７日、衆議院本会議で自民・公明両党、野党の立憲民主党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

　同法案は半導体など重要物資を安定確保するサプライチェーン（供給網）強化、サイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査、先端技術の流出防止のための罰則規定などを盛り込んだ内容だが、国による経済活動の制約に繋がるのではないかとの懸念が、野党や経済界から上がっていた。しかし衆議院での審議では、当初は法案に慎重な構えだった立憲が与党側からの修正協議に応じて付帯決議付きで賛成に転換。結局、６日の衆議院内閣委員会では日本共産党とれいわ新選組の計２人の反対のみで可決され、審議は13日から参議院に移った。

　こうした状況に危機感を覚えた市民や弁護士ら有志による「経済安保法案に異議あり！キャンペーン」が参議院の審議入り前日の12日、東京・永田町の参議院議員会館で「現代の『国家総動員法』を許さない！」と題した集会を開催。約40人が参加した。

「法案に賛成した立憲、国民（民主党）に『何を考えてんねん』という声を上げていただきたい」

　衆議院内閣委員会で反対の声を上げた大石晃子議員（れいわ新選組）は集会冒頭でのあいさつで、審議中“孤軍奮闘”を余儀なくされた悔しさを表明。同じく衆議院内閣委員会で反対した塩川鉄也議員（共産党）も法案の問題点として「科学技術の軍事研究化」「政府による企業への介入強化」「政官業の癒着」の三つを指摘。同党政策委員長の田村智子参議院議員は「国家安全保障のために経済と研究力を手段として使う非常に危ない法案だ」と批判した。

【経済法ではなく「軍事法」】

　続いて法律家の立場から法案の問題点について説明があった。弁護士の海渡雄一氏は、この法案が経済法ではなく「軍事法」であり、「経済安全保障」という言葉に「明確な定義がない」ことを最初に指摘。これまでの経済における自由貿易主義の原則を踏み越えて「中国やロシアなどを仮想敵国と見なし、経済の繋がりを断つ」ことをも念頭に置いた法案であると強調。法案には国会審議を経ないで決定される「政省令」へ委任する箇所が１３８もあることにも触れ、企業の経済活動が軍事に従属した統制経済に陥る危険性を訴えた。集会の名前の「現代の『国家総動員法』」もそうした危機感を込めての命名だという。

　衆議院内閣委員会の４人の参考人でただ一人、立憲民主党推薦で法案反対の立場から意見を述べた井原聰氏（東北大学名誉教授）は、「科学技術の軍事動員の危険性」という観点から説明。法案が指定するＡＩ（人工知能）などの「特定重要技術」に関連して、秘密指定された研究者が研究発表の自由を奪われる一方、軍事研究への関与を拒否できなくなる可能性を指摘した。日本科学者会議の科学・技術政策委員の野村康秀氏も、法案が導入しようとする秘密特許制度が現行憲法下の特許制度における公開原則とは矛盾しているほか、「研究者や技術者を囲い込んだ“秘密特許村”が作られる可能性があるのではないか」との懸念を表明した。

　今後の参議院での審議について、福島みずほ参議院議員（社会民主党党首）は自ら４月19日の同院内閣委員会で質問をする予定だと説明したうえで、過去に共謀罪法案や昨年の入管法改正案など、世論の盛り上がりによって国会における議論の様子ががらりと変わっていった事例があることにも言及。衆議院通過で法案成立が濃厚とされる状況下でも、審議を通じて何とか法案を廃案へと追い込んでいきたいとの意欲を語った。

　キャンペーンメンバーの１人で当日は集会の司会を務めた杉原浩司氏（武器取引反対ネットワーク＝ＮＡＪＡＴ代表）も「私たち市民も出遅れて、まだ世論を作れていないところがある。世論を作っていくことが、法案に待ったをかけることにつながる」と語った。

（岩本太郎・編集部、2022年4月22日号）