ただ、宣誓するにはカップルで福岡県庁に赴く必要があり、遠方に住む人や、平日に時間がとれない人は気軽に申請ができないなどの課題もある。五十嵐さんは「制度の導入はゴールではなく、あくまで第一歩」とし、「誰もが暮らしやすい町を実現していくためには、制度を広く普及させていく必要がある。県には今後さらに性の多様性について、企業や市民に周知や啓発活動を進めていってほしい」と期待をこめた。

九州大学で新たな福利厚生制度を運用
なお、同制度導入と同日の４月１日、九州大学でも、新たな福利厚生制度の運用を始めた。これまで同大では結婚休暇や育児・介護休業、扶養手当などの適用を法律上の配偶者や男女の事実婚に限っていたが、同性パートナーなど多様な関係にも適用を広げた。同大広報室によると、今回の制度変更は同性パートナーがいる教職員から相談を受けたことが直接のきっかけと言う。実際に制度を活用した教職員はまだいないそうだが、「複数の報道機関から取材申込があるなど学内・外で反響が大きく、社会的な関心の高さを実感している」とコメントしている。

福岡市内では同性パートナーがいる社員に福利厚生を適用する企業も増えており、パートナーシップ宣誓制度導入をきっかけにさらに職場などでも配慮が広がっていくことが期待されている。

（神原里佳・ライター、22年４月29日号）