女性に対するあらゆる形態の差別をなくすため1979年に採択された女性差別撤廃条約。日本は85年に批准したものの、99年に採択された選択議定書は批准していない。国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）からも批准が求められているが、20年以上も「検討」し続けているだけだ。

人権基準を国際レベルにするため、選択議定書の一刻も早い批准を求め2019年に発足した「女性差別撤廃条約実現アクション」は、「国会が動かないなら地方議会から動かそう」と、選択議定書の批准を求める地方議会での意見書採択運動を展開。全国各地で動きがあり、22年３月時点で155議会（複数回含む）の意見書採択が行なわれている。府県レベルでは高知、島根、宮城、徳島、富山、大阪、埼玉、三重が採択。最も採択が多いのは大阪で、「女性差別撤廃条約実現アクション大阪」の活動により、この３月をもって府内全44議会が意見書採択となった。

一方、首都・東京では市議会・区議会での採択はあるが17議会と少なく、都議会での採択は実現していない。市区議会での採択増と都議会での採択実現を目指し、「女性差別撤廃条約実現アクション東京」のキックオフ集会が５月８日、東京・文京区で行なわれた。

実現アクション東京の共同代表でもある田中和子・文京区議は、地域の事情にあわせた活動手法が良いとした上で、「文京区は全会一致で２回採択した。自民党がノーと言ったら通らないので説明に行き、疑問点も出してもらい話しあった。また文京区には政策研究女性議員連盟があり、意見交換をしたり研究会をしたりしている。研究会は男性議員にもオープンにしており、自民党の男性議員も参加する。いま党派に関係なくジェンダー課題を議論できる土壌が熟している」と地元事情を紹介。一方、五十嵐やす子・板橋区議は「板橋は日本会議の勢力がとても強いという場所柄もあり厳しい。意見書は全会一致でないと採択できないので、自民党や保守系無所属の数名の男性の賛成が得られずだめだったが、意見書採択を求める陳情は多数決なので採択された。板橋としてはこれが最善」と報告した。