昨年、意見書を採択した豊島区は、市民からの陳情で動いた。としま女性施策を考える会の阿部やよい陳情代表は「陳情から採択までスムーズだった。その要因の一つは、私たちの会が超党派の懇談会を開催したりして議員とのつながりをつくってきたこと。二つ目は、区の男女平等推進センター（エポック10）の職員と連携したこと。区議会で答弁するのはエポック10の所長なので活動を報告していた。三つ目はエポック10に登録している団体とネットワークがつくれたこと」と説明。「参考にしたい」との感想があがった。

東京都議会で不採択

都議会はどうか。実現アクションの柚木康子共同代表が、発足した19年以降の活動を報告。「都民ファーストの会と公明党の議員に紹介議員になっていただき請願は可決されたが、自民党２人が反対して意見書採択にならなかった。反対した古賀俊昭議員（当時）に説明に行くと『天照大神も女なんだから、日本の女性は差別なんかされていない』との意見だった。その後も陳情をしたが実現に至っていない。次のアプローチを考えている」と話した。

目黒区や練馬区、多摩市などの取り組みも報告され、３回採択している小金井市の片山かおる市議が「小金井市議会は割と自民公明が少なく自民党会派が５人だが、そのうち３人が女性。この前まで４人が女性だった。女性比率が高く女性に対する人権問題に対する意見書は通りやすいということはある」と説明。一方で、「１回目、２回目は全会一致だったが３回目は退席者がいたので実質全員賛成ではなく残念。その背景の分析も必要だし、選択議定書をきちんと理解している人が少ない。なぜ必要なのかをわかりやすく伝えていきたい」と課題も示された。

国際女性の地位協会の山下泰子共同代表は「昨年３月、宇都隆史外務副大臣（当時）と面談した時に、『地方議会の意見書採択に政府は関心を持っています』と言っていた。地方議会で次々と意見書が採択されれば、国会、政府へのプレッシャーになることは確実」とし、活動の広がりに期待を寄せた。

（宮本有紀・編集部、2022年5月20日号）