男女の候補者数をできる限り均等にすることを目指して全会一致で成立した「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行４周年を記念し、「クオータ制を推進する会」は５月24日、参議院議員会館とオンラインで集会を開催。法施行後３度目の国政選挙となる参院選を前に、与野党８党の代表者が公認女性候補者の状況を報告した。

女性候補者比率５割の目標を掲げるのは立憲民主党と共産党、社民党。立憲の西村智奈美幹事長は「選挙区の女性候補比率は51・６％、比例代表では33・３％（全体で46・５％）。もっと頑張らなければと思っている」と話した。

共産は高橋千鶴子ジェンダー平等推進委員会責任者が「比例では、現在18人決まっているうち女性が12人で66・７％。選挙区は34人中女性が15人で、44・１％だが、両方合わせると51・９％。このあと３次比例候補を発表するので、女性比率は必ず高まる」と発言。ほぼ目標を達成した。社民の福島みずほ代表は「現在の候補者数は８人、うち女性３人なので37・5％。目標は50％なので、実現するべく頑張っていきたい」と述べた。

女性比率35％を目標としていた国民民主党は浅野さとし衆議院議員が「選挙区の候補者は12人中６人。全国比例の候補者は６人中２人で、女性候補者比率44・４％」と報告。目標を上回る数字だ。

比例代表で候補の３割を女性にする考えを５月に表明した自民党は、稲田朋美選対副委員長が「女性は選挙区で48人中８人、16・67％。比例は29人中６人で20・69％。全体で77人中14人、18・18％だ。少ないが、これでも前回の14・63％よりは増えた」と自嘲気味に数値発表。「比例の全国区でなんとか女性の候補を擁立できないか検討しているところ」と述べた。

数値目標を出していない党はどうか。日本維新の会は石井苗子東京維新の会代表代行が「選挙区18人中９人、比例25人中６人、43人中15人が女性で、トータル35％」、れいわ新選組は、大石あきこ政策審議会長が「現在11人の予定候補者のうち５人が女性で比率45・５％」とそれぞれ報告した。

唯一、現状の数値報告がなかったのは公明党。古屋範子副代表は「この法律はそれぞれの党に努力義務が課されており、大変重く受け止めている」としつつも「１人でも女性候補を増やせるよう努力し続ける」と述べるにとどまった。

各党が女性支援体制をアピール

女性の擁立が困難な理由は現職男性が優先されることもあるが、政治は男性のものという意識が残るうえに女性は家事育児介護などの負担が重く、立候補への壁があることを各議員らは指摘する。