元ＴＢＳ記者の山口敬之氏（56歳）から性被害を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏（33歳）が同氏に損害賠償を求めた民事訴訟で７月７日、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は山口氏の上告を退ける決定をした。これにより、山口氏による性暴力被害を認定した今年１月の東京高裁判決（本誌２月４日号で既報）が確定したことを受け、伊藤氏が20日に東京都内で記者会見を開いた。

　伊藤氏は、メディアでの仕事について相談していた山口氏から２０１５年４月に性被害を受けたとして17年に民事提訴し、名前と顔を公表して記者会見に臨んだ。事件発生から７年の歳月を振り返り「届くと思わなかった声が届くようになった」と話す一方、「これから残念ながらまた起こってしまうであろう同じようなケースに、法がどう使われるのか、みなさんにもウォッチしていただきたい」と報道陣に投げかけた。事件後には警察に相談し、15年８月には山口氏が書類送検されたものの16年７月に嫌疑不十分で不起訴となり、17年９月には検察審査会も不起訴相当と議決した。他方、当時警視庁刑事部長だった中村格氏（現警察庁長官）が逮捕状にストップをかけたことが『週刊新潮』の取材で明らかになっている。

　伊藤氏は「なくなった逮捕状を探してほしいとの無理なお願い」を受け入れてくれたという弁護士や『週刊新潮』記者の名前を挙げて「（中村氏についての）裏を取っていただいたおかげで、わからなかったことが進められた。ジャーナリズムの力に助けられてきたと思います」と感謝を述べた。また、報道陣から自らのアクションによって社会は変わったと思うかと尋ねられると「それは私自身よりも記者席の方たちに聞きたい」と笑顔を見せた。

【名誉毀損認定への批判も】

　高裁判決は山口氏に賠償金として約３３２万円の支払いを命じた一方、伊藤氏が著書『Ｂｌａｃｋ Ｂｏｘ』（17年10月刊）などで「デートレイプドラッグを飲まされた」と主張したことを山口氏への名誉毀損と認定。伊藤氏に賠償金55万円の支払いを命じた。最高裁がこの判断を支持したことについて伊藤氏は「これが現状の法律だが、向かうべき方向を示しているものではないと思う」と述べた。

　会見に同席した佃克彦弁護士も高裁判決を「性的加害を認めながら、被害を受けた側がそれを揉み消されそうな状況下で社会に訴えようとした言論行為を違法とした」と批判。名誉毀損の認定に真実相当性の法理を用いていることについて「これはマスメディアの報道の自由を救済するための法理であり、当事者が訴える時に用いられるべきではない」と述べた。さらに、自己の正当な利益を擁護するためやむをえず他人の名誉を毀損した場合は限度を超えない限り「違法性を缺く」とした、最高裁のある判例を紹介。「性的被害を訴えた人がそれを口にした時に救われないのはあまりにもバランスを欠く」と指摘した。

　今後、著書からデートレイプドラッグ関連の記述が削除される可能性もあるという。同じく同席した山口元一弁護士は「こうした事件でそういうものが使われることが広く知られたのが、伊藤さんが訴えた結果」としつつ「性暴力被害者が被害を語るのは回復のために必要な作業。被害で苦しんでいるのにそれを言えば名誉毀損というのはおかしい。この判決を一般化してはならない」と話した。

　山口敬之氏に取材を申し込んだところ、記者会見の予定はないとのこと。同氏の代理人を通じて、「この度の司法判断について、デートレイプドラッグが使用されたとする伊藤詩織氏の主張が虚偽だったと確定したことは評価ができる」としたうえで「その一方で、同意なく性行為に及んだ事実はなく、虚偽主張に対し一貫して争ってきたが認められずに残念である」「多くの虚偽主張に関して特に医学的客観証拠の十分な検討や評価がなされておらず、その結果、虚偽を見抜く判断がなされなかった。民事裁判制度の限界を感じる」と回答があった。

（小川たまか・ライター、2022年7月29日号）