京都新聞社（京都市中京区）の持ち株会社「京都新聞ホールディングス」（ＨＤ）が大株主の元相談役に多額の報酬を支払ったのは株主への利益供与にあたるとして、『京都新聞』記者２人が６月29日、所属する労働組合・関西新聞合同ユニオンを通じて元相談役ら２人を会社法違反の疑いで京都地検特別刑事部に刑事告発した。

「報道機関の記者が自社の大株主らを告発する異例の事態となった」（『朝日新聞』）などと報じられ、高い関心を集めた。告発状によると、告発対象は２０２１年までＨＤの代表取締役を務めた白石京大氏（48歳）と、その母親で元相談役の白石浩子氏（81歳）。

　京大氏は19年７月から21年２月の間、浩子氏に対し相談役報酬名目で月額２７０万円、賞与年額３１０万円を支払ったとされる。一方、浩子氏は同じ期間、同額の財産上の利益供与を受けたとされている。今回の告発は公訴時効の対象とならない期間の部分を対象にしたという。代表取締役の息子が相談役の母親に不正な報酬を支払うのを認めていたと疑われる事案だが、問題はこれだけではない。

　１年前の21年６月15日、『京都新聞』は次のように報じた。

「京都新聞ＨＤが、相談役だった白石浩子氏に今年２月まで長年にわたって年数千万円の報酬を支払っていたことが14日、関係者の話で分かった。白石氏は同社の大株主。同社は、特定株主への利益供与を禁じる会社法の規定に抵触する可能性があるとして、第三者委員会を設置した」

京都新聞ＨＤは14年、それまでの京都新聞社を商号変更して設立。その１００％子会社として新聞編集を行なう京都新聞社（新）を置いた。「長年」とは浩子氏が相談役に就いていた１９８７年６月から２０２１年３月までの34年近くにわたる期間だ。

　浩子氏は、京都新聞社で戦後約35年間にわたって代表取締役を務め、地方紙社長として唯一日本新聞協会会長を務めた白石古京氏（故人）の息子の妻。古京氏の後を継いだ夫が急逝し、その後は浩子氏と長男の京大氏が白石氏と京都新聞社と白石氏の資産管理会社の株式を相続。約30％の株式を保有し、「オーナー一族」といわれる。

【コロナ禍対策で表面化？】

　ではなぜ配当とは別の多額報酬支払いが分かったのか。きっかけはコロナ禍だった。新聞業界でコロナ禍の直撃を最初に受けたのは販売店だった。販売店の純利益になるチラシが激減したためだ。

　新聞業界にとって販売店は今も存立基盤である。京都新聞グループでも販売店を支援するため資金繰りの議論を始めた。その過程でＨＤから問題性のある支出があることが浮上したという。

　ＨＤは子会社からの強い指摘を受け弁護士で作る第三者委員会を設置。同委員会は今年４月、浩子氏にはＨＤと複数の子会社から総額19億円の違法な支払いがあり、その中には私邸の管理費も含まれるなどとする報告書を出した。

　報告書は「（歴代の京都新聞社の取締役らは浩子氏が）大株主として役員人事に強い影響力を有していると認識していたと認められ、その意向に反すると取締役を解任されるなどのリスクがあると認識していたと推察される」「（浩子氏への）相談役委嘱の必要性や報酬等の相当性について触れることがタブー視されていったものと判断せざるを得ない」と指摘する。

　第三者委の指摘を受けＨＤは６月28日、浩子氏に対し時効が成立していない約９年分の報酬返還を求める訴訟を起こした。一方で、京大氏については取締役を再任しなかった（任期満了で退任）。

　一方、京都新聞社（新）などグループ企業からはＨＤの対応に疑問の声も上がったが、それ以上の動きはないようにみられた。そもそも第三者委員会の報告も『毎日新聞』がスクープしてようやく公表したという経緯がある。

「いずれみんな忘れる。ＨＤがそう考えているとしたら、あまりにも読者、社員、記者を馬鹿にしているのではないか」

　刑事告発した記者たちは、そう考えている。

（志葉有人・ライター、2022年7月15日号）