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東京・千代田区の監査請求却下に裁判所が異議 
区民の請求認め裁判続行

岩本太郎|2022年8月12日5:20PM

 東京都千代田区が区内の再開発ビル「東京ミッドタウン日比谷」に所有する土地と建物の一部を、三井不動産が他の企業などとともに2015年に設立した一般社団法人日比谷エリアマネジメント(エリマネ)に無償貸与し同法人が多額の利益を得ているとして、地元住民が樋口高顕区長を訴えた裁判(本誌3月25日号で既報)の第3回期日が6月15日にあった。

「エリマネ」が千代田区からの無償賃与物件で莫大な利益を得ている東京ミッドタウン日比谷。(公式サイトより)

 この裁判で原告は、16年に区がエリマネとの間で結んだ使用貸借契約(20年間)に関して、被告が(1)契約条項に基づく見直し協議を行なっていないこと、(2)締結当時の石川雅己区長と坂田融朗まちづくり担当部長(現副区長)に損害賠償請求を行なっていないこと、の2点が違法だと訴えた。この件で原告は区に住民監査請求を行なったが「請求期間(1年間)が過ぎた不適法な請求」として昨年10月までに却下され、翌月提訴した。

 この日の法廷で東京地裁の市原義孝裁判長は「当初中間判決の形を取ることも考えたが、まずこの場で裁判所の考えをお伝えする」と前置きしたうえで、(1)については請求期間による制限は及ばないとして審理対象に、(2)は請求期間による制限が及ぶと考えて審理を制限する、との判断を示した。

 つまり区が住民からの監査請求で実質“門前払い”とした2点のうちの1つが裁判所の審理事項として認められたわけだ。閉廷後に原告側が開いた報告集会で、原告代理人の大城聡弁護士は「これでようやく中身の議論に入ることができる」と歓迎。(2)は「認められなかったが完全に却下されたわけではない」と、審理の中で必要に応じて提示していくとした。

 エリマネは区からタダで借りた物件のテナント賃料などで「年間約6000万円もの利益を上げている」(大城氏)とされる。この問題を追及してきた同区の小枝すみ子議員も「第一関門が突破できた」と集会で喜びを語った。次回は9月8日午前11時、東京地裁103号法廷で開かれる。

(岩本太郎・編集部、2022年6月24日号)

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