ジェンダー平等社会を目指し活動する一般社団法人Voice Up Japan理事の蛭田ヤマダ理紗氏は「３割というのは民意を反映するには不十分な数字。現職が圧倒的に有利な現状や制度、女性の参入を想定していないような選挙活動の在り方などさまざまな壁がある。子育て中の議員はタイムスケジュールが厳しいと言っていた。候補者へのセクハラも障壁となる」と制度や選挙活動に改善の余地が大きいことを示唆。「女性であれば誰でもいいわけではないが、権利拡大には確実に女性議員の存在が必要。今回の女性当選者は35人と過去最多だったので、『過去最多』を更新し続けるために土壌を整えることが必須」と述べた。

平等推進は期待できない国会

男女の候補者の均等を目指す候補者男女均等法には罰則がなく、政党努力に任せているだけでは限界もある。今後の課題として、三浦氏は「政党交付金を女性候補者の割合に応じて傾斜配分する、交付金の一部の使途を限定し女性候補者支援にまわすなどの方法が考えられる。衆議院については抜本的な制度改革をしない限り、女性議員を増やすことは難しい」と提言する。

今回、女性候補者の数値目標を掲げることや選択的夫婦別姓制度導入に消極的な自民党と日本維新の会が議席を増やした。今後の国会情勢について三浦氏は「ジェンダー平等に後ろ向きな自民や維新が議席を伸ばしたことから、ジェンダー平等はむしろ進みにくい政治環境」とシビアに見ている。

また、若者世代で注目するジェンダー課題として「同性婚導入、選択的夫婦別姓制度導入、ＳＲＨＲ（性と生殖に関する健康と権利）の確立」を挙げた蛭田ヤマダ氏は「取り組みが不十分。選択的夫婦別姓など世論では過半数が推進に賛成している課題すら停滞しているのは、民意が届かないような偏った議員構成も要因では」と批判。「そもそもこれらの問題をしっかり理解できている議員がどれほどいるのか疑問だが、今回の選挙でこれらについて言及し当選した候補も多くいる。その方々については、ぜひ選挙時の熱意のまま国会で厳しく質問するなど取りくんでいただきたい」と話した。

（宮本有紀・編集部、2022年７月22日号）