自民党の国会議員らが参加した６月の「神道政治連盟国会議員懇談会」でＬＧＢＴなど性的マイノリティへの差別的表現のある冊子が配られたことに対し、同党に内容の否定などを求めるオンライン署名が５万1503筆集まった。署名は、自民党総裁である岸田文雄首相と懇談会事務局長の城内実衆議院議員宛に郵送で提出。到着日の７月25日に署名の呼びかけ人らが東京都内で記者会見した。

問題の冊子には、同性愛を「後天的な精神の障害、または依存症」「個人の強い意志によって依存症から抜け出すことは可能」とし、「家庭環境、特に親子関係に問題がある」ことを同性愛の原因としたうえで、「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」などとするキリスト教学者の講演録が含まれていた。

「ＬＧＢＴ差別冊子の対応を求める有志の会」の呼びかけ人で一般社団法人fair理事の松岡宗嗣さんは、この内容について「いずれも事実として誤り。同性愛は精神障害ではなく、異性愛に転向させようとする転向療法は暴力的な人権侵害だ。同性愛の原因は親子関係にあり擁護すれば同性愛者が増える、家庭と社会が崩壊する、というのは悪質な差別言説であり言語道断」と断言した。

７月４日に自民党本部前で抗議デモ「Stand for LGBTQ+ Life」を開催したワインさんも「ＷＨＯ（世界保健機関）は1990年に同性愛を精神疾患から除外。2019年に性同一性障害を精神障害から除外した。Ｇ７で同性婚を認めていないのは日本のみ。国連自由権規約委員会などから日本は幾度もＬＧＢＴＱ＋に関する是正勧告がなされている」と解説。政権政党である自民党が「科学的にも誤った認識のままでは、ＬＧＢＴＱ＋の人権は守られない」として「自民党はこの冊子を明確に否定し、今後正しい理解をしていく姿勢を示していただきたい」と訴えた。

松岡さんは「日本でジェンダー平等や性的マイノリティの権利保障が進まない背景には宗教右派勢力と自民党保守派との強いつながりがある」と指摘する。