障害者に対するあらゆる差別の禁止や基本的自由を守ることを定めた「障害者権利条約」は日本も批准し締約国となっている。国連の監視機関「障害者権利委員会（権利委）」が日本の取り組みを審査する初めての「建設的対話」が８月22、23日にスイス・ジュネーブで開かれ、９月９日に改善勧告（総括所見）が出た。

　現地入りして日本の障害者法制の問題点を訴えてきた弁護士らが10月７日、東京都内で報告集会を開いた。合計１８７項目にも及んだ勧告内容に触れ、「包括的な性教育の推進を」と強く訴えた。

　主催は「国連に障がい児の権利を訴える会」。共同代表の児玉勇二弁護士らは８月、同条約の事務局を務める国連人権高等弁務官事務所があるジュネーブを訪れ、審査前に非公開事前ブリーフィングで権利委に現状を訴えた。

　対日審査は国連欧州本部内の約９００人が入る大会議室で前記の２日間、計６時間にわたって行なわれた。日本政府側は７府省25人が出席し、18人の権利委委員と対面で質疑応答して実施。児玉弁護士ら「訴える会」メンバーは、他国に比べ異例の過去最多規模となった約１００人の傍聴団に加わり、審査を会議室後方で見守った。

　審査結果を踏まえて提示された改善勧告は、障害のある子とない子が共に学ぶ「インクルーシブ教育」確立のために、障害がある児童生徒すべてが個別支援を受けられる計画を立てる必要性を指摘するなど、同条約第１条から33条までにわたる懸念93項目と勧告92項目に及んだ。

　中でも特に、障害のある女性と少女、さらに知的・精神・感覚的障害があって施設で生活する女性に対する「性的暴力からの保護と救済が欠如している」と指弾。加えて、すべての障害者が質の高い、年齢に応じた保健サービスと「包括的性教育」を受けることも制限されているとして、これを受けられるようにすべき――と勧告した。

対策求められる日本政府

　集会で児玉弁護士らは、日本での性教育バッシングは１９９２年の統一教会による「新純潔宣言」から始まったと指摘。98年に小学校で突然導入された「はどめ規定」（性交を学校教育では取り扱わない）が学習指導要領に固定化され、２０２３年度から文科省が始める「生命の安全教育」も、性交と妊娠、避妊や中絶は教えないとしている点を「国際的な包括的性教育フレームの『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』（ユネスコが09年に公開）とはかけ離れ、世界から取り残されている」などと訴えた。

　現地で通訳も務めた帝京平成大学講師の村山佳代さんは「権利委委員は私たちＮＧＯの話をよく聞いてくれた。審査では政府に対して『質問に答えていない』との厳しい発言もあり驚いた。日本担当委員の『障害がある人々との継続的コミュニケーションをとることによってのみ、障害者の人権は保障される』とのあいさつは感動的だった」と話した。

　認定ＮＰＯ法人女性障害者ネットワーク代表の藤原久美子さんは「日本では障害がある女性は性や生殖に関する意欲や能力がないとみなされる一方で、障害がある弱みに付け込んだ性被害が起きている」と発言した。

　障害者権利条約は06年12月、国連総会（ニューヨーク）で採択。「Nothing about us,without us（我々に関することを我々抜きに何も決めるな）」の精神で作られた。08年に発効、日本は14年に批准（１４０カ国目）した。締約国は条約を実施するために何を行なっているか、進捗や課題の報告義務がある。

　今回の改善勧告には、日本の精神科病院での無期限入院の禁止、施設から地域生活への移行を目指す法的な枠組みづくりなどの必要性も含まれた。「訴える会」の訴えは10月13、14日に国連で行なわれた自由権の日本審査でも国連人権活動日本委員会が紹介した。

　改善勧告に法的拘束力はないが、日本政府は対策を講じるよう求められ、28年２月までに改善結果を報告しなければならない。

（『週刊金曜日』２０２２年１０月２１日号）