横領容疑で逮捕・起訴されながら無罪が確定した不動産会社プレサンスコーポレーション（大阪市中央区）の山岸忍前社長（59歳）に「元部下らへの脅迫的な取り調べで虚偽の供述を引き出した」として「特別公務員暴行陵虐」「証人威迫」などの容疑で刑事告発された大阪地検の男性検事２人について、大阪第４検察審査会は９月29日に「不起訴相当」と議決し、２人の不起訴が確定した。

　山岸氏は「人生を壊した責任を取らなくていいのか。検察官だったら何をやってもいいのでしょうか」とのコメントを出した。同地検は「コメントを控える」とした。

　同地検特捜部は２０１９年、学校法人明浄学院（大阪府）の理事長（当時）が同校土地取引に際し21億円を横領した事件で共謀したとして山岸氏を逮捕・起訴。裁判で山岸氏は共謀を一貫して否認し、大阪地裁も元部下らの供述の信用性を否定して昨年10月に無罪判決（後に確定）を下した。山岸氏は今年３月に前記検事２人を同地検に刑事告発。６月に不起訴とされたのを受け検察審査会に審査を申し立てたが、「不起訴を覆すに足りる証拠なし」とされた。代理人の中村和洋弁護士は「検事の乱暴な発言、態度は明らか。議決は理解できない」と会見で語った。

　山岸氏は国に対しても「違法捜査で２４８日間勾留された」として約７億７０００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した（本誌４月８日号既報）。同裁判では国に取り調べの録音、録画記録の提出を求めたが拒まれ、出された録音起こしの反訳書は黒塗りだらけ。そこに「あなたは会社の評判を貶めた大罪人だ。会社から10億円、20億円ではすまない損害賠償を求められる」などの言葉や、検事が手を振り上げたり机を叩く様子もあるというが、中村弁護士は「これで十分でしょ、と映像や音声を出させない戦略」とみる。山岸氏は「文面では実態はわからない」と、11月にも大阪地裁にデータ提出命令を申し立てる予定だ。

（『週刊金曜日』２０２２年１０月２１日号）