またしても在日コリアンを狙うヘイトスピーチ、ヘイトクライムが相次ぐ状況になっている。昨年７～８月には愛知県の韓国学校や京都市のウトロ地区などで、今年４月には大阪のコリア国際学園で放火事件が発生（本誌10月21日号本欄参照）。さらに、10月４日の北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）によるミサイル発射の直後からはネット上に「朝鮮学校をつぶせ」等の書き込み、各地の朝鮮学校や生徒に対する脅迫電話、暴行事件も続出、続発する事態となった。

　そうした中、在日外国人の人権問題に取り組んできた弁護士などによる「外国人人権法連絡会」が６日に「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」を発表。在日コリアンへのヘイトクライムを止めるための具体的な行動を求めたほか、18日午後には同会共同代表の田中宏氏、同事務局長の師岡康子氏ら６人が法務省の人権擁護局人権擁護推進室で担当者（佐藤淳一室長、福田宏晃補佐官、菅澤純也係長）に面談し、改めて対策を求めた。

　６人は面談終了後、参議院議員会館で開かれた記者会見に出席。東京朝鮮中高級学校教員の鄭燦吉氏が冒頭でこれまでの被害実態を報告した。鄭氏によると、４日朝のミサイル発射（午前７時22分ごろ）を受けたＪアラート発出、それに続く各テレビ局の一斉報道後、各地の朝鮮学校の児童・生徒への暴行や暴言、脅迫事件が続発したという。同７時50分ごろに三重県の四日市朝鮮初中級学校の初級部児童と教員が登校中「ミサイル撃つなって言っとけよ」と40代と思しき男性に言われたほか、午後６時45分ごろには東京朝鮮中高級学校の中級部生徒が下校中の埼京線車内で50代と見られる男性に足を踏まれて「高校無償化とか言ってんじゃねーよ」などと威嚇された。他の各地の朝鮮学校にも嫌がらせや抗議の電話が相次いだ。

赤羽駅には差別落書きが

　東京朝鮮中高級学校に近いＪＲ赤羽駅では、ミサイル発射前の９月にもホームに「朝鮮人コロス会」との差別落書きがあるのを、通学中の同校生徒が発見した。今回の面談参加者の一人、斎藤紀代美氏（外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉）は、この件で同駅副長に直接会って話をしたことも報告。ただ同駅からは10月中旬、地元の赤羽署に通報したが「被害届が受理されなかった」と回答されたという。

　人権擁護局での面談ではこの件も取り上げられたそうだ。落書きを発見した生徒の手記は担当者にも伝えられ、会見では森本孝子氏（「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」幹事）が「すごい恐怖感に襲われた。誰かが本当に自分の命を狙っているのかもしれないと（書き込みを見て後）学校に着くまで異常なまでに警戒し、行き交う人すべてが敵に見えた」「（通報しなかったのは）あまりにも僕たち朝鮮人が差別や偏見に順応していたからだと思う」（概略）など、その一部を読み上げた。

　師岡氏はＪアラートの発出後、ツイッター上に溢れ返ったヘイトスピーチの実態を、独自調査したデータを基に紹介。「めった刺しにしたろかい」「朝鮮学校なんて潰してしまえ」などの排斥や暴力、ジェノサイドの扇動ツイートの例を挙げ、コリア国際学園放火事件では実行犯が「朝鮮学校」で検索したことをきっかけに犯行に及んだという直近の実例を指摘した。田中氏も「人権擁護推進室という名称の部署が法務省にあるのだから、具体的な施策を講じてほしい」と担当者に強く要望したという。

　人権擁護推進室は20日にツイッターの公式アカウントに「良識のある行動を」と題して、他の民族や外国籍の人々への誹謗中傷などは「人権侵害のおそれがあります」などと投稿。同推進室の福田補佐官は本誌の取材に、同連絡会からのほかにいくつか受けた問い合わせも踏まえて文案を検討し、掲載したと回答。東京法務局を通じ、「ヘイトスピーチ、許さない。」の黄色いポスターを赤羽駅の当該現場などに掲出するよう指示。以後の対応は検討中とのことだ。

（『週刊金曜日』２０２２年１１月４日号）