これに対し厚労省が「取り組みは雇用機会均等法に基づいており、同法の目的は企業が雇用する労働者に対し措置義務を講じること。今の枠組みの中で何ができるか考え、事業主に対して呼びかけをしている」とズレた応答をしたため、吉良よし子議員（共産）が「ご質問の趣旨は、ハラスメント防止対策規定に就活生を保護する対象として入れるべきではないかということと思う。そうしないと企業の義務にならないし被害はなくせない」と投げ返す場面も。同省は「重要性は把握している。まずは指針から地道に取り組みを進めていきたい」と応じた。

「選択的夫婦別姓」－検討の段階ではなく実行を

多数が言及したのは選択的夫婦別姓。ＳＲＨＲユースアライアンスのしるさきさんから「世論調査で特に若い世代の賛成が多いことについてどう受け止めているか」と問われた法務省は「世代間で回答が分かれていることは理解している。いろんな意見があるということは重く受け止めている。若い世代の方からもそのような意見があるということも踏まえて、さらに議論を活性化する中でご意見を検討できるか、今後も引き続き考えさせていただく」などと官僚答弁。福島みずほ議員（社民）が「法務省では法制審議会を経て1996年に選択的夫婦別姓制度導入の答申を出し、通称使用では問題は解決しないと書いている。もはや検討や議論の段階ではなく実行するだけ」と指摘すると若者らが大きくうなずいていた。

与党では竹谷とし子議員が「公明党としては選択的夫婦別姓について法案の提出等積極的に導入する立場で活動している」と発言。橋本聖子議員は「自民党が非常に遅れている。私が男女共同参画大臣のとき、若い世代は求めている方が多いのだからと言ったところ、かなりの後ろ向きな意見がきた。なかなか難しい問題がある」と口調が重かった。

このほか性教育や緊急避妊薬、女性研究者の出産・育児との両立などについても指摘が続き、議論は２時間超に。ＳＲＨＲユースアライアンスの關（せき）まり子さんは「今日の意見も計画推進に反映していただければと思う。今後の政策をしっかりこの目で見ている」と要請。橋本議員は「みなさんの声の実現は党派を超えてやっていかなければいけないと思っている。これからもご意見を寄せていただきたい」と応じた。　　

（宮本有紀・編集部、2022年11月４日号）