現在の紙やプラスチックカードによる健康保険証を２０２４年秋までに廃止しマイナンバー（社会保障・税番号制度）カードと一体化させる――。河野太郎デジタル大臣が10月13日の会見で表明した政府方針が波紋を広げている。

　これに関連して、医療従事者や弁護士ら各団体が11月17日、東京・千代田区の衆議院第二議員会館で「保険証廃止反対！オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対！緊急院内集会」を開催。約２００人（ほかにオンラインで約２００人＝ともに主催者発表）が参加した。

　マイナンバーは15年10月に導入され、今では日本国内に住民票を持つ人すべてに同制度に基づく12桁の個人番号が付く。ただし自身の番号が記載されたマイナンバーカード（16年１月から交付。以下、マイナカード）の取得は義務ではなく、その交付枚数は今年10月18日、つまり前記政府発表の時点で約６３０５万枚、交付率は約50・１％（ともに総務省発表による）と、約６年半がかりでようやく過半数に達したにすぎない。これを国民皆保険制度に基づく保険証と一体化させることで実質的に義務化し一気に普及を図ろうとの思惑も露骨に滲むこの新方針に対し、制度面はもとより、医療の現場で働く人々の立場から見た問題点も指摘したのがこの日の集会だ。

　冒頭、あいさつに立った全国保険医団体連合会の住江憲勇会長はこの方針の背景に、全国民のあらゆる情報を一括管理のうえ利活用を狙う政府の思惑があると指摘。岸田文雄内閣が、今回は閣議決定（６月７日）後に厚生労働大臣と中央社会保険医療協議会（中医協）に諮問し答申を得た段階で省令発令（９月５日）という国会審議を省略したプロセスをとったこと、厚労省が中医協に諮っただけで「法的瑕疵はない」としたことなどを指摘。「立法府を侮蔑。憲法41条違反の行為」だと批判した。

「高齢者の声も聞け！」

「共通番号いらないネット」事務局の原田富弘さんは、６月７日の閣議決定時点では２０２４年度中に「保険証発行の選択制の導入を目指す」とされていたことを指摘。わずか４カ月後の河野大臣による一転「廃止」の表明までデジタル庁と厚生労働省の間で細部の詰めがなされぬまま方針が決められた乱暴さを批判し「マイナカードがなければ生活できない社会を作ろうとしているのか」と問いかけた。

　東京土建一般労働組合で社会保障対策部長を務める千葉一郎さんは保険証廃止で想定される悪影響を列挙。マイナカードではどの健保に患者が加入しているかわからず円滑な診療や受診に支障をきたしかねないほか、組合への加入意識の低下を招くのではないか、などの危機感を語った。

　東京高齢期運動連絡会事務局長の菅谷正見さんは「高齢者に何の相談もなく勝手なことをしないでもらいたい」と怒りの一声。一人暮らしの高齢者も年々増えていく中、裏面に緊急時の問い合わせ先電話番号などが書かれた保険証に代えて最大16桁のパスワード設定が必要なマイナカードを高齢者に押しつけるつもりかと訴えた。

　東京保険医協会副会長で医師の吉田章さんは、マイナカード導入と合わせて医療機関にオンライン資格確認等のシステム導入が義務化され、これに従わない場合には「保険医取り消しもありうる」と厚労省の担当者が８月の説明会で発言した件を問題視。同システムは「等」と付くように資格のほか利用者の薬剤情報や特定健診情報など、プライバシーにかかわる個人情報の入手・利活用を狙ったものだとの見方を披露した。神奈川県保険医協会理事で小児科医の藤田倫成さんも、情報が民間も含めて利活用される中、たとえば就職入社面接の際に医療情報を活用して採否が決められるような使われ方がされるのでは、といった懸念を表明した。

　最後に、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団の水永誠二弁護士が、改めてマイナンバーが持つ問題点の数々を指摘したうえで、憲法が保障するプライバシーや人格権を守ることの重要性を訴えた。

（『週刊金曜日』２０２２年１１月２５日号）