舞台は再び検察審へ

　大阪地検は９月に「告発する会」が森・八木・岩根の３氏について土砂処分工事を巡る不正発注に関与したとして追加告発した部分については「当初の告発の捜査の範囲に含まれていたから」として、11月10日付で不受理（告発状を返送）とした。しかし河合氏は「不受理は不起訴処分と同じこと。法律は、警察や検察が告訴を不受理にすることは想定していない。受理して不起訴にするのは検察の権利だが、突き返すのは刑事訴訟法違反。『臭いものに蓋』の“隠蔽（のための）捜査”と言える」と述べ、改めて検察審に審査を申し立てることで「蓋をこじ開けていく」と意気込みを見せた。

　井戸氏も大阪地検が不受理とした部分について「検察審の審査対象だった件なら二重告発になるかもしれないが、残土問題などはその対象ではない。受理しないのはまったくの誤り」と語った。

　また河合氏は「関電から任意で提出されたものを調べても駄目。強制捜査しなくてはわからない。オリンピックの問題では東京地検が次々と強制捜査をすることで問題が広がっていった。大阪地検は初めから結論ありきで不起訴にしている。恥ずかしくないのかと言いたい。大阪地検のＯＢと関電が癒着して、地検が（ＯＢに）忖度していると思う」と指摘した。大阪地検元検事正の小林敬弁護士は２０１８年に関電内部の調査委員会の委員長を務めた際、森山氏から聴取すらしなかった。

　今回の地検の不起訴で、検察審が「不起訴不当」とした幹部６人については捜査終結となる。だが森・八木・岩根の３氏は検察審が再度「起訴相当」とすれば強制起訴される。

（『週刊金曜日』２０２２年１２月９日号）