共同通信社が事務局を務める「地域からジェンダー平等研究会」では、都道府県ごとの男女平等の度合いを可視化する試みに取り組み、今年３月８日の国際女性デーに「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の試算を公表した。

世界経済フォーラムが実施する国際版のジェンダー・ギャップ指数は政治、経済、教育、健康の４分野で評価するが、この指数では政治、行政、経済、教育の４分野で評価。都道府県別・男女別のデータがある統計から28の指標を選択して算出した。「健康」ではなく「行政」を入れた理由について、同研究会メンバーの三浦まり上智大学教授は「健康分野は地域格差が少なく、違う形で指標にするのが望ましい。行政は47都道府県それぞれに特色があり、行政トップが強い意思で取り組めば速いスピードで変わることができる」と説明する。

　2023年４月の統一地方選に向け、この指数のうち政治と行政分野のジェンダー平等について話し合うシンポジウム「地域からジェンダー平等を」（主催：共同通信社）が12月８日、東京都内で開催され、三浦氏や片山善博元鳥取県知事、岸本聡子・東京都杉並区長らが登壇。会場とオンラインあわせて約200人が参加した。

　地域選出議員の男女比や女性知事の在職年数、女性ゼロ議会の割合などが指標となる政治分野の順位は１位東京、２位神奈川、３位新潟、４位千葉……と続き、46位は鹿児島、47位は島根だ。女性管理職の割合や男性職員の育児休業取得率、審議会・防災会議の女性割合などが指標となる行政分野の順位は１位鳥取、２位徳島、３位滋賀、４位島根で、46位は鹿児島、47位は北海道となっている。ちなみに経済分野は１位沖縄、２位東京で46位三重、47位北海道。教育分野は１位広島、２位神奈川で46位宮崎、47位北海道という順位だ（すべての順位や評価など都道府県版ジェンダー・ギャップ指数の詳細はhttps://digital.kyodonews.jp/gender2022/paid_ranking）。