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「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」活用し
統一地方選で女性増目指す
宮本有紀|2022年12月24日7:00AM
また、「財政課に女性がいなかったのは、残業が多く徹夜が続くという働き方が日常だったから。そこで、冬場に集中する仕事を前倒しして平準化し、予算編成課をデジタル化するなどで長時間労働をかなり解消した。その上で女性を3割入れた。そうしたら予算の出来がいい。県民の半分は女性だから男女共同参画で行政サービスを考えた方がいい施策ができる」と話し、誰もが働きやすい環境を整えることの重要性も強調。さらに、審議会は男性も女性も4割を下回らないことを徹底し、「最初は『うちの課は女性はいません』と言っていても、『では私が市民グループなどにあたって女性を探す』と言うと慌てて『いえ、こちらで探します』と出してくる」など、交渉術で女性4割を達成した逸話を述べて会場を沸かせた。
女性ゼロ議会をゼロに
統一地方選については、岸本杉並区長が「杉並ではすでに街頭で声をあげている人がいる。環境問題に取り組むカフェの店主は『私のような人には選挙に出てと声がかからない。秘書や党員とか地盤があるような人に声がかかる。育児中やケアワーク中の女性は出ることを考えることもない。私が出ることで誰でも出ていいんだと勇気を与えたい』と言っていた。いわゆる『普通の人』がたくさん出てきてほしい」と発言。自らの選挙ではタウンミーティングの効果があったとし、「政策中心の選挙では女性のほうが強いと確信している。政策を戦わせる公開討論会が多くなれば女性の強みが出てくる」と、経験にとらわれず政策議論で選ぼうと提言した。
司会を務めた共同通信社の山脇絵里子社会部長は「総務省によれば昨年末時点で全国1788議会のうち女性ゼロ議会は275もある。来年の統一地方選でそれがどれくらい減るのかを楽しみにしている。指数は地域の現状を知り改善の行動を起こしていただくためのツールとして使ってほしい」と話した。
(宮本有紀・編集部、2022年12月23日号)