規制委の判断を追認

　大阪地裁は今回の決定で、地震時に想定される最大の揺れである基準地震動が改正後の新規制基準では引き上げられたが、関電が耐震補強工事を行なっているなど、安全性に問題はないとした。だが裁判官時代に大飯原発再稼働の差し止め判決を下した樋口英明氏は「リアリティーがまったくない裁判官の決定です。地震になれば３００～４００ガルでも外部電源は断たれて給水ポンプも壊れる。補助電源に切り替えられなければ過酷事故につながる」と批判。事故が起きた際の避難計画には「不備はない」とした点についても「あそこで事故が起きれば逃げられないのは当たり前」と語った。

　住民弁護団の井戸謙一弁護士も「裁判所は規制委員会の判断を踏襲するだけ。中身のない決定で司法の役割を放棄している。最近は裁判官の原発を止める心理的ハードルも低くなっていたが、今回は揺り戻しになった」と嘆く。ただちに原発を止められる仮処分決定はハードルが高いが「一般の原発の稼働は仕方がないが老朽原発は駄目だと思っている国民は多い。国民の意思で裁判官にハードルを越えさせなくては」としつつ、今回の決定が「（再稼働が）不合理であるとの立証責任を住民に負わせている」とも指摘した。

　運転開始から40年を超える原発は関電の高浜原発１号機（福井県）の48年を筆頭に全国で４基。中でも美浜３号機は04年８月、老朽化した復水配管がひび割れしたことで大量の熱水と蒸気が噴き出し、作業をしていた５人が死亡する痛ましい事故を起こした。

　そんな事故は誰も覚えていないと言わんばかりに政府は再稼働に邁進する。12月20日の決定を受け、西村康稔経済産業大臣は同日夕、「原子力規制委員会が世界で最も厳しいと言われる基準に適合すると認めた発電所について、地元の皆さんの理解を得ながら再稼働していく」と記者団に語った。だが福島原発事故後に原発の再稼働を認めた規制委の初代委員長だった田中俊一氏は、過去に「世界一厳しい基準をクリアしたと言っているのであり、絶対に事故はないとは言ってません」と言ってのけている。何が起きても誰も責任を取らない図式だけが構築されてゆく。

（『週刊金曜日』２０２３年１月１３日号）