中高生などの10代女性を支える活動を続ける一般社団法人Colabo（仁藤夢乃代表理事）が昨年、２回の住民監査請求を受けた東京都により監査を受け、うち１回は「認容（理由あり）」とされたことなどから、ネット上でデマを含むバッシングにさらされている。

　発端は、昨年夏頃からネット上で「暇空茜」と名乗る男性が同法人に対して「10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人６５０００円ずつ徴収している」「これ不正受給だよね」といった内容を含むブログ記事を複数公開し、ツイッターやユーチューブで拡散したこと。

　映像タイトルに「シリーズ共産党おばさん生活保護ビジネス編【共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さん】」（昨年９月24日投稿）とつけるなど、悪意を感じさせる表現を繰り返し使った。それらは多いものではツイッターで１万回以上ＲＴ（リツイート）されるなど広く拡散され、同法人や仁藤氏を批判、中傷する投稿が多く見られるようになった。

　暇空氏は昨年９月、同法人の会計報告の合理性などについて、東京都に１回目の住民監査請求を行なったが、これは10月末に却下された。Colabo側は11月29日、暇空氏に対して、同法人と仁藤氏にそれぞれ５５０万円ずつ（合計１１００万円）の損害賠償や記事の削除、謝罪文のブログ掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。

　暇空氏は、女性たちが生活保護受給をしていることの根拠として「東京都の18歳未満一人暮らしの生活保護費を計算サイトに入れてみたら、１４０５３０円って出てきた」と書き、同法人がフェイスブックにアップしていた画像の中で、女性たちがホワイトボードに書いた「１ヶ月の生活費」約14万円と一致したことを挙げている。

　これに対し弁護団は訴状の中で、ボードに書かれた生活費は一人暮らしを始めた際の生活設計のシミュレーションであり、さらに「１４０５３０円」は児童一人を扶養している世帯の金額であって10代女性の生活保護費とは額が異なることを指摘。暇空氏の主張について「確実な資料、根拠に基づいて信じたことに相当な理由があったとは到底いえない」としている。