警視庁機動隊の沖縄県東村高江への派遣の違法性を問う住民訴訟で昨年11月16日、最高裁第三小法廷は裁判官の全員一致で上告を棄却した。

　高江は人口約１４０人の小さな集落だ。そこを囲むように米軍ヘリパッドが６カ所建設されると報道で知った住民が、２００７年から平和的に座り込みをしていた。そこへ16年７月、全国６都府県（東京・神奈川・千葉・大阪・愛知・福岡）から５００人以上の機動隊員が派遣され、約半年にわたり、抗議する市民を力ずくで排除するなどして工事を強行させた。

　本訴訟は「自分たちの税金が、沖縄での違法な警察活動に使われるのは許せない」と感じた東京都民１８４人、代理人弁護士62人が16年12月に提訴したものだ。愛知、福岡の市民も提訴し、千葉、神奈川、大阪の市民は住民監査請求を行なった。沖縄でも「高江の弾圧にまつわる公金支出は違法」として市民が提訴した。

　上告中の沖縄・愛知・東京の原告は昨年12月９日に最高裁への要請行動を予定していたが、上告棄却となった東京では抗議行動に変更。その夜、東京都三鷹市で開催された集会で原告弁護団の高木一彦弁護士は「自分たちがどう判断したかという説明もなく門前払いするのはあまりにもひどい。本来の任務を果たす気すらないところまで最高裁は堕落した」と、決定を厳しく非難した。