沖縄県の玉城デニー知事が、同県の過重な基地負担の現状を本土の人々とともに考える全国「トークキャラバン」に取り組んでいる。

　主要都市の会場で２０１９年度から始めたが、20年度はコロナ禍で中断。21年度はオンライン形式となり、リアル開催に戻った22年度は横浜（７月）、広島（11月）に続いて京都（23年１月12日）で３回目（通算９回目）が開催された。

　京都会場で玉城知事は、安全保障が全国共通の問題であり、大軍拡の今こそ「沖縄任せ」ではなく「自分事」として考えてほしいと訴えた。

　面積が全国比で０・６％の沖縄県に全国の米軍専用施設の70・３％が集中。周辺に米軍の広大な訓練水域・空域がのしかかる異常さを説明したうえで、有害な有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）の基地からの大量流出を含む事件・事故の多発や、日米地位協定では英独伊とは異なり駐留米軍に日本の国内法が適用されない従属的な内容で、それが過去に一度も改定されていない理不尽さも示した。

　政府は普天間飛行場の移設先とする辺野古新基地の建設に対して沖縄県民投票（19年）で７割が「反対」と明確に示された後も「辺野古が唯一の解決策」と言い募る。

　埋め立て海域には超軟弱地盤が水面下90メートルまで存在し、施工不能の可能性、完工しても不同沈下が起きる恐れを知事は挙げつつ「普天間飛行場の県外、国外移設を検討するべき」とした。安保関連３文書改定にも言及。専守防衛の国是に反するのに、国会論議や国民への十分な説明も飛ばして軍拡が進む現状に警鐘を鳴らした。

　トークセッションではコーディネーターの柳澤協二・元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）のほか地元京都より３人が登壇。防衛問題や政治をどう変えていくかを語り合った。

　沖縄県によると、キャラバン効果などで19年度から全国61の府県市町村議会が辺野古新基地建設に関して県との誠実な対話を政府に求める意見書を可決している。

（『週刊金曜日』２０２３年１月２７日号）