判決は７月18日に

　資金不足も隠せない。ＪＲ東海は07年に自費でリニア建設すると公表したが、提訴直後の16年11月以降、国から３兆円の財政投融資を受けた。東海道新幹線の収益と合わせれば名古屋までの建設費５兆５０００億円は調達できると思われたが、21年４月に同社はさらに約１兆５０００億円が必要だと公表。その調達方法は明らかにされていないのだ。

　静岡県ではトンネル掘削により県の水源である大井川が毎秒２トン減流するとＪＲ東海が予測したことから、県がいまだに着工許可を出さない。結審では大井川の水を水源とする島田市に住む森伸一さんが「大井川からの農業用水が整備され、農業者は安心して農業を続けられるようになった」とリニア工事の中止を訴えた。

　ＪＲ東海を巡る情勢は厳しいが、本訴訟も山あり谷ありだった。

　結審後の記者会見で川村晃生原告団団長は「悔しかったのは20年12月の中間判決で、７８２人のうち約７割の５３２人が原告適格（訴える資格）なしとして原告から外されたこと。私もその一人」と判決を批判。

　一方、21年から本訴訟を担当する市原義孝裁判長が、原告が求める山梨リニア実験線への現地見分を22年９月12日に実施し、騒音や振動、日照被害、水枯れなどに苦しむ住民の訴えに耳を傾けたことを高く評価した。

　その市原裁判長は判決日を７月18日と指定。弁護団の関島保雄弁護士は「いい加減な判決なら結審翌月の言い渡しもあるが、半年もかけるのは、しっかりした判決文を書くということだ」と評価した。

（『週刊金曜日』２０２３年２月１０日号）