ネット等で流布された真偽不明の情報を検証するファクトチェック（以下ＦＣ）専門サイトを運営する一般社団法人「リトマス」（東京都新宿区、大谷友也代表）が支援者募集中だが、難航している。

「リトマス」は、東日本大震災の直後からツイッターで情報検証の発信を続けてきた会社員、大谷氏が昨年から活動を始めたＦＣ専門集団だ。

「関東大震災の際に朝鮮人の暴動があったとする記録が警視庁の文書に残っている」との誤情報（実際は「流言蜚語」の一例として記録されていたもの）や、ＡＩ（人工知能）で作成した、街全体が冠水した画像を「静岡県の水害でドローンが撮影した映像」と称して流布させた偽情報など、１年間で約60件のＦＣ結果を発表。メンバーにメディア出身者はいないが、その活動実績が認められ、世界のＦＣ団体データベース（米国デューク大学のリポーターズラボが運営）に登録された。

　リトマスは年間１００件の検証記事を出す体制作りのため、毎月５００円以上を寄付するサポーターの募集をクラウドファンディングで開始。３月15日までに１００人の目標を掲げるが、２月６日現在、20人未満にとどまっている。（リトマスへの支援はこちらから）。

　日本におけるＦＣの普及・推進活動を行なう非営利団体「ファクトチェック・イニシアティブ」（東京都港区、瀬川至朗理事長）の調査によると、昨年１年間で、日本国内で確認された真偽不明情報は２０００件超あったが、既存メディア等によるＦＣが行なわれたのは１割程度。日本でのＦＣの量は台湾や韓国などと比べるとかなり少ないという。昨年10月に発足した日本ファクトチェックセンター（古田大輔編集長）も人材確保で難航しているようだ。

　民間のＦＣ活動が広がりに欠ける中、日本政府は偽情報対策組織を内閣官房に設置する方針を明らかにした。今後の偽情報対策が官主導となる恐れが高まっている。

（『週刊金曜日』２０２３年２月１０日号）