女性だけの予算委員会をやってみては

　ただ、男女別データはあるが、政党別データはない。中川氏は「個人的には政党を出したかったが、衆院の議運での話し合いで、どの党とは言わないが政党は出さないでおこうとの提案があって結局そうなった」と述べ、三浦氏が「政党別の意識を見ることができないのは残念」と言うと、中川氏は「データベースはあるので、議運内の議論を待ちたい」と応じた。

　三浦氏はさらに、「法律の女性と男性双方への異なる影響を把握するため、国会ではジェンダー平等の観点から法律を検証していますか」の質問に「検証している」と答えたのが男性４・５％で女性はゼロと低い数値だったことに注目。「どの法律も、男性と女性のどちらかが不利にならないようにするのがジェンダー主流化の発想。あらゆる法律の作成時に、ジェンダーの視点からチェックする必要がある」と指摘した。　

　中川氏は「女性議員数を増やそうと活動してきたが、ＩＰＵの調査で役職に対する配慮とかジェンダーの視点を作ることはできていないことに気づかされた」とし、「政策や法律のジェンダー視点でのチェックが大事だが、そのための組織づくりが今の国会の制度では難しい」と説明。

　「予算委員会の特別セッションで３日間だけ集中審議をするように、３日間は予算に関するあらゆるものをジェンダー視点で見る集中審議を設けるなどの工夫は？」と三浦氏が聞くと、中川氏は「やりたいが、各党の合意を得て実現するにはだいぶエネルギーが……」と苦笑。三浦氏が「では議運で話し合い３月８日の国際女性デー前後の１日は、女性だけが予算委員会に入るとかそういうことからできないか」と言うと、中川氏は「いいアイデア。いろいろなことを提案してやってみたい」と前向きな姿勢を見せた。

（『週刊金曜日』２０２３年２月２４日号）