メディアの姿勢も批判

　１月31日には首脳会合の会議場となる「グランドプリンスホテル広島」（市内南区の宇品島）の沖合で、海上保安庁の瀬口良夫次長（長官に次ぐ同庁ナンバー２）も視察する中で、第六管区海上保安本部が海上警備訓練を実施。その模様がテレビなどで報道された。

　訓練は会場に近づいてくる抗議船を発見したとの想定で行なわれ、「ただちにＧ７を中止せよ」と書かれたプラカードを掲げた男性が、抗議船上で「サミットを中止しろ」と叫ぶ姿がテレビのニュースで映し出された。

　声明では、この報道についても「プラカードで『サミット中止』を要求するような表現もテロリズムであるとみなそうとする警察の意図を肯定的に印象づける報道」と批判。

　また、警察など法執行機関の側にはそうした表現活動自体をテロリズムとして取り締まり対象とみなす意図があると判断せざるを得ないとしたうえで、そのことが「権力の濫用であり、明らかな言論表現の自由への敵対的な態度にほかならない」と断言。さらに「この基本的な人権を権利として保障できないようなＧ７の会合を政府が開催すること自体が、憲法に違反する行為であり、中止されなければなりません」とサミット自体の中止を求めた。

　一方、マスメディアに対しても「警察などのテロ対策を理由とした活動が、憲法で保障されている言論・表現など市民的自由の権利を侵害しかねないことに、もっと関心をもつべきです。そして、警察の報道だけでなく、反対や異論を提起する運動に対しても関心をもち取材する努力なしには、報道の公平性は保てません」と批判している。

（『週刊金曜日』２０２３年３月３日号）