国際女性デーの３月８日、女性の政治参画を目指す「クオータ制を推進する会（Ｑの会）」が、「議席の半分に女性を!! どうする各党！　統一地方選」と題し参議院議員会館で集会を開いた。

　クオータ制とは議員候補者や議席などに関して、一定数を女性に割り当てる制度のこと。２０１８年に候補者男女均等法が制定され、国は女性候補者の割合を25年までに35％とすることを目標にしているが、国会における女性議員の割合を見ると日本は世界１９３カ国中１６５位と、圧倒的に低い水準にある。

　この現状を地方議会から変えていこうという動きが全国で活発になっており、リレートークでは女性候補者を応援する市民団体や女性首長らが活動を報告。東京都の岸本聡子杉並区長もオンラインでメッセージを寄せ、「競争ではなく共有、協力、連帯。そうした政治、選挙のあり方を目指すことが女性や少数者の政治参画につながる」と話し、「全国の女性候補者のチャレンジが多くの人に勇気を与えている」とエールを送った。

　政党ごとの統一地方選挙の女性候補者の目標や取り組み報告では与野党７党が出席。自民党は欠席した。女性候補者の割合が最も高かったのは共産党で41・４％。田村智子議員は「現在推し進められている大軍拡は戦争への準備。女性たちに苦しみをもたらす戦争を許すわけにいかない。地方議会は国政に対してものを言い、政治を動かす力がある。暮らしを守るため地方からジェンダー平等を前に進めていく」と決意表明した。

　立憲民主、国民民主、日本維新の会の各党は、女性が立候補しやすいよう家庭と選挙活動を両立できる仕組みや新人への研修・相談制度などについてアピール。ベビーシッターや家事代行を依頼する際に費用を補助するなど、体制を強化していると述べた。