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この統一地方選で女性議員はどこまで増える?

神原里佳・ライター|2023年3月18日10:53AM

選挙制度も女性増の壁

超党派議連会長の中川正春議員も登壇し、「ジェンダーをテーマにした特別委員会を設置するなど、国会でもジェンダー主流化の仕組みづくりを具体的に進めていきたい」と語った。(撮影/宮本有紀)

 立憲民主の西村智奈美代表代行は「女性が政策決定の場にいくことでいろいろなことが変わる。争点となる政策課題も変わってくる」と強調。国民民主の矢田わか子氏も「意欲があっても女性の立候補を阻むさまざまな壁がある。壁をなくし、女性の力を政治の場に生かしていきたい」と語った。

 また、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は、自身が選挙中にストーカー被害にあった体験から、女性候補者へのハラスメントについて「党を超えて救済の仕組みをつくろう」と呼びかけた。

 今年、参議院で25年の永年在職議員表彰を受けた社民党の福島みずほ党首は「調べてみて驚いた。25年表彰を参議院で受けた人はこれまで85人いるが、女性はわずか7人。しかも全員が全国比例での当選だった。女性が立候補し当選するのに、小選挙区はとても難しい。ヨーロッパのように比例重視の選挙制度に改革していく必要がある」と訴えた。

 全国1788の地方議会で、現在、女性議員の比率は15・1%。女性が1人、またはゼロの「女性ゼロワン議会」も約4割にのぼっている。講演で登壇した上智大学の三浦まり教授は「すべての政策分野にジェンダー視点を取り入れる“ジェンダー主流化”の取り組みが必須。単に女性議員の数を増やすだけでなく、当選後に彼女らが十分に力を発揮し政策に関与できるよう、議会改革、国会改革を進めることが重要」と力を込めた。

 ジェンダー平等を地方から実現していくことができるのか。統一地方選で、各党の本気度が問われている。

(『週刊金曜日』2023年3月17日号)

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