３月10日午後１時半、島根県と鳥取県の住民4人が中国電力に対して島根原発２号機（島根県松江市）の運転差止仮処分を広島高裁松江支部に申し立てた。

　島根原発２号機は、2021年９月15日に原子力規制委員会が原子炉設置変更許可処分をし、昨年６月までに島根県など地元自治体が再稼働に同意した。再稼働前に止めたいと、今回の申し立てとなった。

　裁判所前には約60人の支援者らが詰め掛けた。申立後の記者会見兼報告集会では、弁護団より、裁判官自身が理解して判断できるように、①ごく近傍断層を考慮していないこと、②本件原発の基準地震動820ガルは観測記録から比較すれば極めて低いこと、③火山ガイドが不合理であり、三瓶山の噴火の想定をしていないこと、④本件原発の30キロ圏内に約46万人の人口を抱え、立地審査指針の離隔要件を欠くこと、⑤被曝を前提とする原子力災害対策指針の不合理及び避難計画の実効性欠如に争点を絞ったと説明があった。

　共同代表の河合弘之弁護士は、申立書を読めば島根原発の抱える問題点がわかるようになっており、必ず止めてやるという思いで申し立てをしたと述べた。

（『週刊金曜日』２０２３年３月３１日号）