実情を見ない入管への怒り

　この３者に共通するのは実子がいないことだ。実際、在留資格のない外国人でも、特に日本人配偶者との間に実子をもうければ、在留資格を付与される傾向はある。

　マユミさんは実子の有無での判断は間違っていると訴える。

「夫は私の父（故人）と良好な関係を築き、近所付き合いもある。家族として地域の一員として生きている」と主張し、ナオミさんも「前夫との間に生まれた息子たちもナビーンを慕っている。家族として生きている以上、在留資格は与えられるべきです」と訴えた。

　続く二つ目の集会は、若者主体の市民団体「ＢＯＮＤ～外国人労働者・難民と共に歩む会～」とＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥによる記者会見だが、冒頭、市民連合が１月25日から集めた２万７５３人の改正法案の廃案を求めるオンライン署名を入管庁職員に手渡した。

　両団体の大学生メンバーによる記者会見は登壇者が多かったので、ここでは真栄田早希さん（ＢＯＮＤ。３年生）の訴えを紹介する。

「在留資格のない人たちは『帰れない』んです。でも入管庁は実情を見ず、難民であるはずの人に刑事罰を科すことを正当化する。家族を引き裂いて何をしたいのでしょう。日本社会に住む私たちも沈黙したら、それに加担することになる。法案は廃案一択です」

　両団体は今後もオンライン署名と、毎週金曜日18時からの国会前シットインを続けるという。

　両集会に参加した指宿昭一弁護士は「入管は、日本で生まれ、もしくは幼少時に来日した若者も送還しようとする。保護されるべき人が保護されないのが最大の問題。私たちは、市民とメディアの力で法案を止めたい」と訴えた。

（『週刊金曜日』２０２３年４月７日号）