ＩＴ会社、グーグルの日本法人（グーグル合同会社）で進んでいるとされる〝リストラ〟に対抗すべく、東京管理職ユニオンに「グーグル ジャパン ユニオン」（以下、ユニオン）が結成され、２月28日にメンバーが記者会見を開いた。同労組の他にもＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）でも、この問題で労働者たちが労組を結成した。巨大ＩＴ企業のＧＡＦＡの一角を占めるグーグルで、どんな事態が進んでいるのか。

　ユニオンの会見や、グーグルとユニオンとの団体交渉などによると事の発端は今年１月、グーグルが全世界で約１万２０００人の従業員を解雇すると発表したことだ。２０２２年に約６００億ドルの利益を上げ、約１１４０億ドルの流動資産を持つといわれる同社がいつの間に経営危機になったのか。そうではないだろう。グーグルにかかわりのない者でも、その発表には首をかしげた。

　従業員ならなおさらだろう。日本のグーグルではどうなるのか、会社から詳しい説明がないまま時は過ぎた。そして２月末になり、日本の会社から全従業員にメールが届いた。その中身は「３月中に何らかの通知をする」としたもの。何をどのような規模で行なうかも説明のないままだ。１月の発表以降、米国などでのリストラの様子は日本にも伝わった。「顔見知りの社員が突然消えた」「ロックアウトされた」……。情報もない中、雇用不安を覚えた従業員たちは、ユニオン結成へと動いた。

　当事者に具体的な内容が初めて知らされたのは３月２日早朝のメールだ。「退職パッケージ」が、その対象になった従業員に通知された。ユニオンによると内容には退職を求める直接的な記述はないが、このパッケージの対象者であることを伝え、①通知された日から90日間に退職に合意すれば給与の積み増しを受けることができる、②（通知から）２週間以内に合意すれば更に割り増しを受けることができる（現時点ですでにこの期間は終了）、③（退職後の）再就職支援を利用できる、などとした。だが、この通告を断ったら解雇されるのか、どういった理由で自分が対象者となったのかなどの説明はない。規模の説明もないが、ユニオンの中にも対象者とされた者、そうでなかった者がいた。