ロシアのウクライナ侵攻で市民、兵士らの命が失われ続けている中、殺戮と破壊を止めるために、学者、ジャーナリストらが広島サミットに集まる主要７カ国（Ｇ７）首脳に向けて、「これ以上武器を援助するのではなく、（停戦のための）交渉のテーブルをつくるべきだ」との声明を発表し、賛同の署名を集めている。４月５日に声明を発表。４月24日にも２回目の記者会見を開き、即時停戦を訴えた。

　声明を発表したのは伊勢崎賢治・東京外国語大学名誉教授、和田春樹・東京大学名誉教授、羽場久美子・青山学院大学名誉教授、田中優子・前法政大学総長、内田樹・神戸女学院大学名誉教授、ジャーナリストの田原総一朗氏、金平茂紀氏、歌手の加藤登紀子氏、作家の高村薫氏ら32人。

　Ｇ７首脳に向けた今回の声明に対しては「停戦はＧ７に対してではなく、ロシアに呼びかけるべきではないか」との批判が出ているという。４月24日に衆議院議員会館で開かれた記者会見では、伊勢崎氏はこの批判について触れ、「今回ロシアを含まないＧ７に、あえて私たちが即時停戦を訴える理由はこのウクライナ戦争が、Ｇ７、特にアメリカの代理戦争だからだ」と述べた。

　そのうえで「停戦交渉の実務の観点からは、この戦争をミンスク合意などが試行錯誤されたドンバス戦争の延長と捉えるべきで、戦況が大規模に硬直する好機を逃さず、対話の再開を目指すべきだ」と強調した。