かつては武家屋敷が並び、高級住宅街として知られる東京都千代田区番町地区。日本テレビホールディングス（以下日テレ）の創業の地だが、同社がその本社跡地に高さ90メートルの超高層ビルの建設計画を打ち出し、地元住民の賛否が割れ、大きな議論となっている。計画は千代田区の都市計画審議会で審議されているが、３月末に予定していた採決は見送られ、その行方は混とんとしたままだ。

　１９５３年に放送を始めた日テレは２００３年、港区の汐留に本社を移転した。13年から番町地区の本社跡地利用の検討を本格的に開始。16年からは町会長など地域住民を交えた協議もスタートした。18年５月に開かれた協議会で配布された日テレの資料に「新たな高さ制限１５０メートルまで」と記載があり、これが波紋を呼んだ。

　番町地区は地区計画（都市計画法に基づき街の特徴に合うようビルの高さなど細かいルールを地域住民と自治体が話し合って決める制度）で高さ制限は60メートルとなっている。「静穏な環境が失われてしまう」と危惧する一部の住民たちは日テレの計画に反対して「番町の町並みを守る会」を18年に結成。超高層ビル建設を許可しないよう求める約３３００人分の署名を22年２月、区長に提出した。

　千代田区は22年７月、日テレの計画案を基にした、高さ制限90メートルの地区計画変更案を住民に明らかにした。計画地の広さは約１・２ヘクタールで、日テレは高さ90メートルの賃貸用オフィスビルの建設を予定。広場を設置し、最寄りの東京メトロ麴町駅の地上と地下をつなぐ通路をバリアフリー化して、スーパーなどの商業店舗も設ける。公共施設を整備する代わりに容積率を緩和して高い建物が建てられる「再開発等促進区」を計画地に適用している。

　22年11月には地権者に対する説明会があり、日テレ案に賛成の意見書が47通、反対が49通あった。23年３月に入って変更案の縦覧と幅広い利害関係者を含めた意見募集が行なわれ、３９７８件の意見が寄せられた。全体の意見の内訳は賛成２８７２件、反対１０８８件、その他18件だった。計画地周辺住民に限った意見の内訳は賛成２７５件、反対６５８件で、反対が大幅に上回る結果だった。