地裁判決の数だけをみれば「勝ち越した」形

　弁護団によれば、裁判は全国29地裁に提起され、現時点で一審判決が出ている事件は21件（高裁判決は前記大阪高裁の１件）。地裁判決のうち原告勝訴は11件、敗訴が10件で、地裁判決の数だけをみれば「勝ち越した」形となった。高裁管内別に見ると東京高裁管内は東京・さいたま・横浜・静岡・千葉のすべての地裁で原告が勝訴。大阪高裁管内は大阪（高裁で逆転敗訴）・和歌山・奈良が原告勝訴、大津・神戸・京都が同敗訴と半々に分かれる。福岡高裁管内も熊本と宮崎が原告勝訴、佐賀と福岡が同敗訴と拮抗している。

「勝ち越し」を受けて、原告団は５月31日に厚労省を訪問し、社会・援護局保護課（川又竹男局長、池上直樹課長）に対して①被告自治体に控訴をしないよう指導せよ、②違法に引き下げた生活保護基準を元に戻せ、③真摯な謝罪をせよ――との要請を行なった。

　対応した安西慶高・同課長補佐は「係争中なので判決に対するコメントは控える。裁判所によって判断がまちまちであり、裁判を見守る」と決まり文句を繰り返しただけだった。原告の小野川泰さん（63歳）は「何らかの解決策を考えているのかと期待していた。冷たい行政だと感じます」と語った。

「いのちのとりで裁判」の今後の主な日程としては、７月14日午後２時に名古屋高裁（結審）、同24日午後２時に鹿児島地裁（同）、10月２日午後１時10分に広島地裁（判決）がそれぞれ予定されている。

（『週刊金曜日』２０２３年６月９日号）