「社会的連帯経済」的な世界観を掲げた画期的条文

　労協法成立後にワーカーズ方式の働き方を知り、施行後、法人化した団体も新たなメンバーとなった。沖縄県宮古島市で発足した「かりまた共働組合」は、“過疎集落”の自治会長が地域循環型の事業を作ろうと呼びかけて発足した。漁師でもある20代の理事長がかりゆし姿で「地元産のもずくなどをワーカーズも通じて販売していきたい」と訴えた。

　Ｃａｍｐｉｎｇ　Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ労働者協同組合（三重県四日市市）は当初、荒廃した山林にキャンプ場を作ろうとＮＰＯを設立し「俺たちのキャンプ場」をオープンしたものの、労協で運営するのがぴったりだと方向転換。全国労協法人第１号として立ち上がった。三重県内に同様の２団体も設立され、３団体によるＯｒｅｔａｃｈｉｎｏ　Ｃａｍｐ労働者協同組合連合会を結成し、全国組織の労協連に地域の連合会として加盟するかたちになったという。

　ほかの会員も一般企業にはないユニークな活動を展開していた。

　労協法第１条には「多様な就労の機会を創出」し「持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする」とある。「社会的連帯経済」的な世界観を掲げた画期的な条文だ。筆者も総会を取材して多様で自由な働き方を保障するワーカーズの価値を再確認し、いっそうの発展を確信した。

（『週刊金曜日』２０２３年７月７日号）